空き家を活用するビジネスモデルであればいろいろ考えることができます。

しかし、それが成功するか否かは別問題ですよね……。

ひょっとしたら、その空き家は解体してしまった方がいいのかもしれません。

今回は、空き家を活用して「民泊」を行う場合のメリットやリスクを追求しました。

空き家を活用して民泊を行うメリット

空き家を有効的に活用して民泊を行えば、メリットも一杯あります。何よりも最大なるメリットは、収入を得ることができることですね。

空き家を所有していれば、固定資産税であったり、管理費などの維持費がいろいろと発生することになりますが、民泊にすれば、いままでの負債を収益へと変えることができます。

また、空き家をそのまま放置すれば近隣トラブルの原因になることもあります。

例えばですが、隣家へ空き家の庭木が侵入してしまったり、庭木が前面にある道路へはみ出してしまったり。

樹木の枯れ葉が雨樋を詰まらせてしまったり、腐朽した建材が飛散してしまったり、悪臭が発生したり、それ以外にも様々なトラブルを考えることができます。

このような問題は、訴訟問題へと発展する恐れもあります。

民泊など空き家活用ビジネスを行うことで、このような近隣トラブルも一切解決することができます。

さらに、空き家を有効活用し、民泊にすることで、「特定空家」に指定される事態も回避することができます。

ただし、誰もが空き家を民泊にして成功する訳ではない

しかし、民泊を行って成功できる方々もいるのかもしれませんが、実際には誰もがというわけにはいきません。

それはビジネスであるため、当たり前と言えば当たり前なのですが。初心者の方々がビジネスをいきなりはじめても、なかなかいい結果は得られないでしょう。民泊をはじめて失敗してしまう方々もいるという認識はあらかじめ必要です。

空き家の民泊の需要はあるのか……

民泊は、外国人観光客の宿泊施設不足の問題であったり、かつ、日本の人口減少での空き家増加にうまくマッチングし、その数は急増しています。

2018年6月15日には民泊新法が施行されています。それ以降は、民泊事業をみなさんが合法的に行えるようになったのです。

ただし、以下のような事柄で、トラブルも起こるため注意が必要です。

衛生、安全面の問題

民泊は、衛生の面であったり、安全面を含め、あらかじめ様々なトラブルに巻き込まれる可能性も理解おく必要があります。

ホテルや、旅館のようなものであれば、ロビーに受付であったり、他のお客様もいるので、人目に触れる機会も多くあり、そのようなことが犯罪を防ぐための一定の抑止力となってくれます。

しかし、空き家を活用した家主不在タイプの民泊であれば、誰の目にも触れないで民泊を活用できるため、まるで公衆トイレの落書きのように犯罪の温床になりやすいです。

それぞれの人たちにもっとマナーやモラルが存在していればいいのかもしれませんが。残念ながらそれもあまり期待できないことがあります。

民泊の利用者に外国人も多く、ただ性善説だけに立って運営するととばっちりを受けてしまうかもしれません。

衛生面や安全面のリスクに関しては、民泊新法の議論の当初からの問題となっているため、注意しなければならない部分です。

民泊新法においては、家主不在型の住宅宿泊事業者に対して、登録された住宅宿泊管理業者への管理の委託が義務付けされています。委託された住宅宿泊管理業者には、一定の衛生管理や宿泊者名簿の作成などが義務化されています。

このような感じで住宅宿泊管理業者への委託の義務付けを行うことで、衛生面と安全面の問題が改善されることを期待しているわけですが。しかし、それだけでは、衛生面と安全面の問題を完全に払拭しているとは言い切れません。まだまだ不安要素は一杯です。

民泊で近隣住民とのトラブルが起きてしまうかも

民泊新法により、今後、全国いたるところで民泊を行うことが可能となります。第一種低層住居専用地域のような閑静な住宅街でも、空き家を使って民泊を行うことができてしまうのです。

できるのはいいですが、同時に心配されるのは、騒音問題であったり、ゴミ出しなどによる近隣住民の方々とのいざこざです。

お客様はうかれて毎晩のようにワイワイ・ガヤガヤ騒ぐこともあるでしょうし、燃えるゴミの日にアルコールの空き缶を捨てて、……No problemというのはもはや特別なことではありません。

ゴミがおかまいなしに捨てられれば、結局は、近隣住民の誰かがお掃除することになってしまうでしょう。

特に、日本のゴミ出しの決まりは、外国人にとっては複雑で通用しないことも多く、普通のアパートだって問題になりがちです。

アパートの住民であれば、説得する機会も何度か得られ、是正してもらえる可能性もあるのかもしれませんが。一見の客である観光客だからこそ、ルールを徹底させることはなかなか至難の業です。

このような問題も不安視されることから、民泊新法では自治体が条例で営業日数を180日よりも短期間に制限することができるようになっています。

せっかく民泊は180日の営業ができるようになっていても、あなたの民泊が発端で住民からのクレームが上がれば、条例により営業日数が大幅制限される可能性も出てくるでしょう。

営業日数が制限されれば、他の民泊事業者に対しても多大な迷惑をかけることになり、そちらから矢のようなクレームが来るかもしれません。

まとめ

民泊は空き家の活用方法としても注目もされていますが、賃貸経営よりもリスクが高いとも言われています。

衛生面や、安全面のリスクは、賃貸物件よりもかなり高くなるでしょう。

収益については、たとえば地方の観光地の民泊はアパートを経営するよりも高い収益を期待できます。しかし、都心部はリスクが高いわりに、それほど高い収益性は見込めないかもしれません。

民泊がおすすめできないというのではなく、はじめる前には、もっとビジネスのノウハウも必要ではないでしょうか。

また、民泊以外にも、様々な方法についてじっくり研究することをおすすめしたいですね。

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