空き家の解体が、思っていた以上に高い……というケースは、よくあることです。

そんなに安く収まるとは考え難いものの、気づけばそうとうコストが高い！ということがあります。

そのために何かできる対策はあるのでしょうか。

空き家の解体工事は、単に家を壊すだけでない

解体工事には、空き家を解体したあと、廃材を処分しなければならないコストなどがプラスされます。

廃材だって、きっとみなさんが今まで体験したことのないような廃材の量でしょう。さらに、更地・整地作りの費用であったり、重機、運搬車関係、行政への書類を提出したり、雑費……などなど。

空き家の解体には、結構みなさんが想像していないような様々な工程があります。それぞれの工程を把握すれば、やっぱりどうしても空き家の解体は、お金がかかってしまうものなのです。

かつ、最近のことを言えば、廃材処理費用が高騰化している現状があります。

廃材処理費用が高騰化している背景

なぜ、廃材処理費用が高騰化してしまっているのでしょうか。

ゴミ輸入が制限

まずは、海外のゴミ輸入規制の影響があります。2018年から、中国をはじめとするアジアの国々において、使用済みプラスチックなどのゴミ輸入が厳しく制限されるようになりました。このことによって、日本から輸出していた廃棄物というものが、日本に滞留するようになってしまったのです。

そこで、日本独自で処理する必要が出てきたのですが、結果、焼却施設であったり、最終処分場などと言った処理費用が急激に上昇してしまったようです。

近年、空き家も増え続け、解体業者に依頼もたくさん入るようになりました。それにともない産業廃棄物の発生量が増加している現状です。

そうはいうものの、新しい処理施設の建設などの問題は、環境アセスメントであったり、地域住民との調整などにかなり時間がかかり簡単にうまくいくものではありません。

現在の処理施設では廃棄物の需要に追いつくことができず、思い切り能力に限界が来ていると言っていいでしょう。処理施設がひっ迫したことで、受け入れ条件が厳しくなったり、料金が高騰化します。

人手の不足

さらに、産業廃棄物を処分するには、収集運搬であったり、中間処理、最終処分と言ったそれぞれ工程で多くの人手、車両がかかります。一方で、人手不足であったり、ドライバー不足などといった社会的な問題が深刻化していますし。

さらに、石油価格や電力料金なども高騰しています。このような要因によって、どうしてもコスト増を料金に反映しなければならない背景があります。

現在、様々なものの価格が上昇している現状ですが、そのことからも、今後、急激に廃材処理費用がダウンすることは考えがたいです。

空き家を解体するには、材質ごとに解体し撤去が必要

廃材を適切に処理するためには、材質ごと解体し撤去する手間がかかります。

それは、「建設リサイクル法」で取り決めされていることなので、しっかり遵守する必要があります。

この解体方法のことを「分別解体」といいます。

一方で、「ミンチ解体」とは、廃棄物を一切分別しないで、重機などを使用して、空き家を一気に壊すやり方です。

現在、空き家には木材やコンクリートと言ったものだけでなく、アスベストなど危険な建材が含まれていることも指摘されています。

ミンチ解体であれば、そのような危険物までもいちいち分別しないで、全部まとめて取り壊していきます。ですから、ミンチ解体は、分別工程を大きく省くことができ、人件費もかからないため楽で、費用を安く抑えることができます。

しかし。ミンチ解体は現在、建設リサイクル法によって禁止されています。そんなことをしてコストを下げている業者がいれば、要注意！です。実施した業者に対しては、50万円以下の罰金が科せられます。

解体工事でも思わぬ費用が嵩んでしまうかも　手壊しの可能性も……

解体業者は、ブロック塀、門扉、カーポートと車庫、納屋、植栽、花壇、井戸、テラス……などの外構物を解体します。空き家の敷地面積が広いだけ、外構物が多く、コスト高になってしまうでしょう。

そして、空き家を支えている主要構造部であったり、壁、柱、床、梁、屋根、階段などを解体していきます。

解体工事においては、おおかたユンボなどの重機を使用して行います。そのような重機を使用することができれば、幾分作業はスムーズに進行させることができますが、前の道が狭くて重機を入れることができないこともあり、そのような場合、重機はあきらめ、手壊しの作業となります。

現場から産業廃棄物収集運搬車との間も廃棄物を手作業で運ぶことがあります。それだけ人件費が加算されることになり、解体費用の額も高くなってしまいます。

地中深くまで埋まったコンクリートを掘り起こす

また、解体工事では、地中深くまで埋まったコンクリートを掘り起こします。この作業もなかなか大変で、かなり時間がかかります。

基礎部分を解体している最中に、地中から古井戸や大きな石や浄化槽が発見されることがあります。このようなものは、「地中埋設物」といいます。

解体工事をする前に地中埋設物があるとわかれば、料金は明確化できるかもしれませんが、実際問題、なかなかその有無はわかりにくいため、やむなくあとあと追加で請求されることになるでしょう。

空き家解体でできるだけコストを下げるために

空き家解体でできるだけコストを下げるためにできることもあるため、こちらを解説します。

残置物は自治体の収集を利用する

空き家の残置物は、業者に解体工事を依頼する前にそれぞれ自治体の収集を利用することで費用を節約することができます。

収集を利用されれば、残置物は「一般廃棄物」扱いとなります。そうでなく、解体業者を通じて排出すれば、それは、「産業廃棄物」です。産業廃棄物扱いになってしまえば、いろいろな事情によって費用が高くなってしまいます。

繁忙期を避けて依頼する

空き家の解体を業者に依頼する時は、できるだけ閑散期を狙うといいでしょう。

いつがいいのかといえば、おすすめは建築業界の閑散期に該当する4月～6月のあいだです。

そのような期間、スケジュールに若干の余裕ができるため、値引き交渉の可能性も出てきます。そのために、値引き交渉のテクニックなどもあらかじめ勉強しておくといいでしょう。

補助金・助成金の制度を活用する

それぞれ自治体によっては、空き家の解体工事に対して、補助金・助成金を出していることがあります。

多くの方々が、補助金を有効活用して、空き家を解体しています。

注意点もある

ただし、注意しなければならないのは、どのような空き家の解体でも補助金の対象になるわけではないことです。

補助金の対象となる空き家は、傷んで周囲への悪影響が懸念されるものであったり、築年数が古く、現在ある耐震基準を満たさない空き家などです。

制度の内容、対象となる空き家の条件は、それぞれ自治体ごと違うため、利用したいと思えば、まずはみなさんの自治体に問い合わせて確認が必要です。所定の審査もあり、予算設定もあり、一杯になり次第受付は終了となることもあります。

また、自治体では、しっかり空き家の状態や場所などを確認したうえで審査を行うため、手続きをしても即決ということはなく、数週間～1ヵ月程度の時間を要します。

ある程度時間がかかることも想定し、早め早めに申請の準備を行うことが大事です。

さらに、補助金制度は、かかった費用の何割かを補助する仕組みであるため、解体工事が終了して、領収書など証明を受け取るまではお金を受け取ることはできません。そのようなことがあるため、業者への支払いはあらかじめ自分でお金を用意して、行う必要があります。

解体工事の補助金や助成金の申請について、解体業者に代行してもらうこともできない訳ではありません。しかし、代行を依頼すればそれだけ手数料が発生するため、せっかくもらえる補助金を100％有効活用できなくなってしまうでしょう。

まとめ

空き家を解体業者に依頼すれば、費用はかかります。

しかし、それでも「じゃあ、解体するのはやめよう」ということにはならないです。

もはや、空き家の解体は急務であることが多いです。

そして、あわてて業者に依頼すれば、それだけ計画性をもてず、高額費用の支払いになってしまうのです。

空き家の解体に、もう少しゆとりをもつことができれば……。

いろいろ、安くできるコツを学ぶことができるでしょう。

解体アスベスト相談窓口は、解体工事におけるいろいろな問題を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

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