空き家の利用方法を見つけられず、解体もされないまま、放置している方々って結構多いのではないでしょうか。

日本全国で、近年特に空き家が増え続けており、そのまま放置された空き家が倒壊してしまったり、ごみが不法投棄されたり、火災が発生するなど様々な問題が生じています。

平成27年5月には、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、空き家の所有者、管理者は、周辺の生活環境に悪害を及ぼさないよう、適切な管理を行う責務が発生しました。

法律などの問題に対しても事態は刻々と変化しているため、現状を正しく把握し、対処する必要があります。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」とは

日本において、あまりにも空き家が増え続けてしまい、社会問題化しています。

そんな空き家に対して、適切な対応を定めるための法律が、「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。

通称「空家等対策特別措置法」は、2015年5月に施行されたのですが、2023年6月には、その一部が改正されているため、空き家をお持ちの方々は、単に法律のことを知っているだけでなく、常に新しい情報を更新する必要があります。

本来であれば、空き家に対して、所有者がいる訳ですし、勝手に行政機関が立ち入って調査を行うことはできませんでした。しかし、空き家に関する法律が誕生したことで、敷地へ立入り調査することが認められ、また、住民票や戸籍などを活用し、所有者の個人情報を調べることも許可されています。

そもそも、どのようなものが空き家であるのかといえば、人が住んでいない、常態的に他の使用がされていない建物に対してです。

また、「空家等対策の推進に関する特別措置法第二条二項」では、以下のどれかに該当する空き家は、「特定空家等」と定義付けしています。

・そのまま放置していれば倒壊するなど保安上危険な家屋

・そのまま放置していれば、衛生上有害となる危険のある家屋

・適切な管理がされないことで景観を損なってしまう家屋

・その他周辺の生活環境の保全を守るため、放置したままであることが適切ではないと判断された家屋

もし、所有する家屋が特定空家等に指定されてしまった場合には、行政からの助言であったり指導に基づいて、適切な対応を取る必要があります。

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正

しかし、空き家に関しての法律が施行されて以降も空き家が増え続けることに歯止めがかからず、居住している様子のない空き家はここ20年間でおおよそ2倍にも増えています。

そこで2023年6月14日には、空き家の活用拡大、また、管理、特定空家の除却に総合的に取り組むため、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されることになりました。

改正によって起きた大きな変更点は、固定資産税の額です。従来であれば「特定空家等」だけが該当していた固定資産税の住宅用地特例の解除が、改正されたことで管理不全な空家にも該当することになります。

現在は特定空家等に指定されていない空き家だとしても、そのまま放置していれば特定空家になる危険があると判断され、管理不全空家として、固定資産税の住宅用地特例が解除されてしまうことがあるため注意が必要です。

空き家を放置しておけば老朽化して倒壊してしまうかも

最近、日本各地で「これまで経験したことのないような集中豪雨」が発生しています。

地球温暖化との関係が気になるところですが、つい、自分の所有している空き家は大丈夫だろうか……と考えてしまうのではないでしょうか。

使わなくなった空き家は急速に老朽化していきます。どうして、老朽化した空き家の倒壊リスクが社会問題となっているのか……。それは、日本の家が主として木材が使用され、作られていることを理由にあげることができます。木材で作られている家屋は定期的に換気することが必要ですし、適切な管理をしないことにはどんどん脆弱化し、構造材としての役割を維持することができなくなってしまいます。

特に耐震基準が改正される以前の昭和56年前に作られた建築物は、耐震的に大きく欠けています。ですから、それほど大きくない地震や台風に遭遇しただけでも倒壊してしまうものがあります。

老朽化してしまった建築物に対する対策には、主としてふたつの方法があります。ひとつは建物を直すことであり、ふたつめは建物の解体工事を依頼することです。

空き家をそのまま放置すれば景観が悪化してしまう

適切に管理されていない空き家は、倒壊してしまうリスクがあるだけでなく、周辺に環境に大きな悪影響を及ぼす景観の問題もあげることができます。

景観の破壊は、建築物の老朽化、また、雑草が伸び放題になってしまっていたり、長い期間人が足を踏み入れておらず放置されてしまっている状態で起こります。

このような空き家や空き地は、景観の問題だけにとどまらず、不法投棄される原因を作り、また、害虫や害獣が繁殖する原因となります。

周辺に住んでいる方々は、治安悪化の問題を懸念していることでしょう。人目がないことを良しとして、不審人物が空き家に住み着いてしまったり、そこから火事が起きたり、建物へのいたずらが発生したりすることも不安要素です。

そのような事態を回避するために空き家を所有している方々は、

・定期的に雑草処理を行う

・郵便物の処理を適度に行う

・通気・換気を頻繁に行う

・管理者を明確化し、連絡網を確立しておく

・トラブルが発生した場合早期発見と迅速な対応を徹底する

……などの対策が必須です。

空き家をそのまま放置しておけば、放火被害にあうかも

空き家は人の目がなく、かつ、引火しやすい枯草であったり、ゴミ、紙ゴミなどが散乱していることがあるため、放火の可能性も心配しなければならない要素です。

なぜ空き家が放火されてしまう原因を作り出してしまうのかといえば、

・門扉がない

・施錠されていない

・誰も見ていない

・ゴミ、木くずや紙くずのような燃えやすいものが放置されている

などをあげることができます。

空き家の放火を防ぐためには、不審者の侵入を阻止するため、敷地周辺をフェンスで覆ったり、木くず、紙くずなどの燃えやすいものは置かないようにしたり、ガスや電気は止め、灯油などの危険物は置かないようにするなどの対策が必要です。

まとめ

いかがでしょうか。今回は、空き家の管理問題について触れました。

近年、空き家に対してより厳しく指摘される時代になったということができます。

それ程までに、空き家が増え続けて、公害化しているためです。

いまこそ、空き家に関わる問題を知り、空き家をどうすればいいか考えるときです。

解体アスベスト相談窓口は、解体工事におけるいろいろな問題を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。また、空き家に対してのいろいろなアドバイスもさせていただきます。

解体アスベスト相談窓口に相談することで、さらに適切な空き家管理を行っていきましょう。

ぜひ一度気軽にご訪問ください。