解体工事の費用って高そう……と思っている方々も、いらっしゃることでしょう。

補助金などの援助があれば、より解体工事に対してもモチベーションも高められるのではないでしょうか。

それぞれ自治体において、空き家がどんどん増え続けてしまうことに対しての対策として、個人の方々が行う解体工事において、補助金であったり、助成金の制度を提供してくれています。

ただし、受けるためには条件があります。

今回は、解体工事でどのような補助金・助成金を受け取れるのか、また、受け取るための条件について解説します。

解体工事で提供されている補助金制度とは？

全国、様々ある自治体では、近年増え続けている空き家の数を減らし、地域を活性化させるため、また、耐震化促進事業を進めていくため、解体工事の補助金制度などを提供してくれています。

実際に解体工事を個人の方々が行った場合、木造家屋30坪の場合、おおよそ100万円、鉄筋コンクリート造30坪の場合、200万円といった高額費用の相場であるため、やはり思ってはいるものの、なかなか決断できない……という方々も多いことでしょう。

しかし、補助金制度を利用すれば、自己負担額をかなり抑えることができます！

まず、解体工事の補助金を申請するためには、解体する家屋が存在している場所の自治体へと、届出が必要となります。

件数や申請期間も限定なのですが、条件を満たすことができ、審査にパスすれば、支給してもらうことができます。

補助金と助成金はどう違うの……？

補助金という言葉がある一方で、助成金という言葉もあり、違いがわからないという方々も多いでしょう。

補助金も、助成金も国や、自治体、民間団体から支給してもらうことができる返済する必要のないお金であることは同じです。

違いを言えば、補助金の方が申請する期間が長く、受給されやすいという特徴があります。

助成金の方が受給のハードルはやや高めです。

解体工事でどのような補助金を受け取ることができる？

解体工事で受け取ることができる補助金や助成金は以下となります。

それぞれ自治体によって違いがあるため、詳しくはホームページなどで確認して下さい。

解体補助金

解体補助金を受けることができる条件は、それぞれ自治体によって違います。

ただし、対象となる物件が「特定空き家」など空き家であること、また、築年数の基準はそれぞれ自治体が決めているのですが、倒壊する危険が高い物件であること、そして、対象物件が市町村内にあることがおおかた共通する条件です。

申請する方々は、空き家の所有者である必要があります。また、税金を滞納しているような方々は、補助金の制度を受けることができないため、日ごろから注意をしてください。

建て替え工事助成金

建て替え工事助成金とは、家屋の建て替えにおいて解体費用の一部を補助してもらえる制度です。

建て替え工事助成金は、木造住宅の耐震建て替えが目的であったり、太陽光発電を導入、家庭用燃料電池システムを導入するなどと言ったケースが対象となります。（対象・条件は自治体によって違います）

空き家対策補助金

空き家対策補助金を受けるのには、基本、対象物件が空き家である必要があります。

老朽化が進行して、倒壊の危険があるようなケースで支給してもらうことができます。

自治体によって家屋の損傷具合の判断基準が違ってきたりするため、まずは自身の物件が補助金の対象となりうるのか、相談をしてから申請するといいでしょう。

解体工事で、いくらを補助してもらえる？

解体工事で、いくら程度補助してもらえるのかも、とても気になるところですが、金額もそれぞれ自治体によって違うため、詳しくは直接ホームページなどで確認してください。

基本的には、解体工事費用の、○分の1、また、上限○万円と言ったような形で、かかった工事費用に対して、金額が変動します。

以下は、受けることができる額の一例です。参考にしてください。

北海道札幌市     補助金額　工事費用の3分の1      上限　50万円

群馬県高崎市     補助金額　工事費用の5分の4      上限　100万円

福岡県福岡市     補助金額　一律20万円    

兵庫県神戸市     補助金額　工事費用または補助対象基準額の低い方の3分の1     上限100万円

解体工事で補助金を受けるため、注意しなければならないこと

解体工事の補助金を受け取るためには、以下のようなことに注意をしましょう。

解体工事補助の申請は、基本的には、工事がスタートする前に行います。

ついうっかり申請することを忘れてしまった……、ようなミスが起これば、数十万円程度無駄なお金を支払うことになってしまうので、充分に注意しなければならないことです。

また、空き家の取り壊しへの補助金は、申請から審査が完了するまで時間がかかります。

どの程度家屋が老朽化しているのか、また、倒壊のリスクはどの程度か……という自治体の確認作業が1ヶ月程度かかることもあります。そのような場合、解体工事ギリギリ間近に申請をしても間に合わないことがあるため、補助金を申請することであったり、相談は早め早めを意識して行うようにしてください。

そして、一番大事なことは、補助金や助成金を受けることができるのは、解体工事が終了してからというポイントです。補助金などは、解体工事が無事終了してから、領収書や証明書などを提出、最終的にかかった解体費用をもとにして、額を算出することになります。

最終的には補助金を受け取ることで、間違いなく負担を軽減させることができるのですが、最初、解体業者に対して支払うお金自体は補助を受けることができる訳ではありません｡　

ですから、あらかじめお金は全額用意しなければならないですし、そのあたりのことを理解した上で、解体工事の話しを進めるようにしましょう。

まとめ

いかがでしょうか。

それぞれ自治体では、解体工事のための補助金や助成金の制度が提供されているため、ぜひ有効的に活用してください。

そのためにも、条件などあらかじめ確認して、計画をたてることが大事です。

解体アスベスト相談窓口は、解体工事における補助金など、いろいろな疑問を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

解体アスベスト相談窓口に相談することで、無駄のない解体工事を行うことができるでしょう。

ぜひ一度気軽にご訪問ください。