空き家解体を考えているのであれば、補助金や助成金を有効的に活用するべきでしょう。

それぞれ自治体では、独自で補助金などが提供されているのですが、補助金を受けるためには、条件をクリアする必要があります。

その条件がなんであるのか、あらかじめ確認することも大事なことです。

空き家の解体工事には補助金が使える？

空き家をそのまま放置していることで、周辺にいろいろな問題が生じることがあります。

空き家は単に個人の財産であることに留まらず、社会的な影響を及ぼすリスクが存在するため、空き家の解体工事を促すための財政的支援が提供されています。

街の景観を保全すること、近隣の方々に対しての安全確保、防火や犯罪を抑制すること、不法投棄、害虫の発生の防止……、このような様々な起こりうる事態を改善するため、地域コミュニティ全体の利益を考慮した政策として補助金や助成金が支給されています。

空き家の補助金支給の上限はそれぞれ自治体によって違う

ただし、補助金によって、100％金銭的問題をカバーできるのかと言えば、そうではありません。受けることができる補助金には上限があり、おおよそ200万円が目安として考えるといいでしょう。

それぞれ自治体によって対応は様々です。たとえば、東京都葛飾区では、200万円が上限となっているのですが、熊本県天草市では、50万円が上限であり、東京都西東京市の場合は、30万円が上限となっています。

また、必ず上限値まで支給されるというわけでもありません。

多くでは、

・かかる解体費用の何割か

・自治体が決めている坪単価に延べ床面積をかけた額

・上限額

のうちで、一番安い金額という条件が設定されています。

空き家の補助金を受けられる条件とは

また、空き家の解体工事で補助金や助成金を受けるためには、以下のような条件に当てはまる必要があります。

個人が所有している空き家か？

補助金や助成金の受給条件を受けることができる条件のひとつとして、対象となる家屋が個人の方が所有している空き家であることが大事なポイントとなります。どの自治体でも求められている条件だと言っていいでしょう。

特別問題視されているのは、住むことがなかなか難しい……、近所に悪影響であったり、危険を及ぼす可能性の高い「特定空き家」です。特定空き家に認定されれば、補助金や助成金受給の可能性はぐんと高くなるでしょう。

老朽・破損状態が基準値を超えている……

解体工事を検討している家屋の老朽破損の状況が、一定基準値を超えているか否かも条件としてあげることができます。

どのような基準値なのかはそれぞれ自治体ごと違いますが、通常であれば、住宅の不良度判定の基準に従い評価していきます。

旧耐震建物であるか？

補助金や助成金を受けられる対象となりやすいのは、1981年以前に建てられた「旧耐震基準建物」に対してです。

このような家屋であっても、震度5規模の地震には耐えることができる設計なのですが、それでも当時存在した建築技術であったり、行政検査の基準の不備などによって、現在の安全基準からすれば、地震での倒壊リスクはかなり高くなります。

そのような家屋の解体や補強工事を促す動きがあり、補助金や助成金が積極的に提供されています。

税金滞納をしていると空き家の補助金を受けることができない？

補助金や助成金の受給条件には、申請する方々が税金を滞納していないことも条件のひとつとしてあげることができます。

公共資金を使用する補助金制度の透明性、公正性を維持するためにも、税金を滞納している方々の場合、補助金や助成金を受給する資格を失ってしまうことがあります。

税金の滞納は、補助金や助成金の申請過程で自治体によって必ずチェックされることであるため、申請する前には、ご自身の税金の支払い状況を確認しておき、滞納しているのであれば、その分の支払いをしっかり済ませておきましょう。

空き家の補助金や助成金の受給資格において所得制限が設けられている？

補助金や助成金の受給しようと思うとき、申請する方々の所得制限が設けられている場合があります。

それは、補助金や助成金というものが、金銭的な支援を必要としている低所得者層を優先し支援する性質をもっているためです。

多くの自治体においては、前年の所得が一定額（おおよそ1,000万円）以下であることが受給資格として設定されています。

所得が基準値を超えている場合には、補助金や助成金の受給資格を得ることが難しいため、あらかじめ所得状況を確認し、基準値に適合しているかを確認することも大事です。

空き家の補助金の申請は解体工事の前に行う必要がある

補助金申請は、行政の空き家の状態確認が大きな前提となっているため、解体工事をスタートさせる以前に行う必要があります。

自治体の担当者がみなさんの所有している空き家を現地で調査し、老朽化や、倒壊のリスクを評価することが必須です。

手続きをさぼってしまい、解体工事の前に申請を行わない場合、工事が完了してしまってからではもう空き家の状態を把握することができないため、結果、補助金を受けることはできません。

審査にはかなり時間がかかるかも

補助金や助成金の申請を行ってそれ以降、行政の審査には一定の時間がかかります。

提出された申請書類の確認をし、担当者による現地調査を行い、その後、支給するか審査をし、最終的に申請認可という流れです。

通常、申請から認可までに数週間程度で済むことが多いですが、多忙の場合は1ヶ月以上かかることもあります。

空き家の補助金は解体工事が終わった後に支払いされる

補助金や助成金の申請が認可されたとしても、実際に受け取ることができるのは、解体工事が終了した後であることにも注意が必要です。

補助金・助成金の支給は、解体工事が終了した後に提出する解体証明書であったり、費用の領収書を行政が確認した後に行われます。

ですから、解体工事の費用は、どなたも一度全額を自己で負担する必要があります。

まとめ

いかがでしょうか。今回は、行政で提供している解体工事の補助金・助成金の条件について解説しました。

申請したみなさん誰もが、補助金・助成金を受け取れるというものではないため、あらかじめ条件を確認することはとても大事なことです。

解体アスベスト相談窓口は、解体工事における補助金・助成金の問題などを気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

解体アスベスト相談窓口に相談することで、よりコストを抑えた効率のいい空き家の解体工事を行うことができるでしょう。

ぜひ一度気軽にご訪問ください。