今後、空き家をそのまま放置しておくことで、現在、みなさんが想定していること以上ものリスクを背負うことになるかもしれません。

やはり、今が、解体工事を決断しなければならないときであるのかも。

特に空き家の所有者の方々にはよく考えて欲しい問題です。

現実的には、放置された空き家では、以下のようなトラブルが起きています。

福岡県での空き家倒壊事例

これは、福岡県で起こった空き家倒壊の事例です。

ただし、福岡県の事例を出すまでもなく、空き家倒壊の被害は、日常茶飯事身近で起きていることです。

空き家の数は、2030年までには2000万軒にも膨らもうとしているからです。

倒壊したのは福岡県南部の空き家です。警察署には、「家屋が倒れている……」と言った通報がありました。そして、駆けつけた警察官は、あたりに散乱した木材の破片を目の当たりにします。

トタンの外壁が前のめりになり、片側１車線の車道に覆いかぶさってしまっています。木造２階建ての家屋の１階の天井は「く」の字につぶれ、まるで、腰砕けの状態で崩壊しています。

近隣に住んでいる方々からは「以前からとても気になっていました……。地響きするほどの音がして、まるで土砂崩れみたいでした」と当日を振り返っています。

そもそも、この家屋は30年ほど以前から誰も住まないで放置状態であったということです。近所の人たちは、「いつ崩壊するかわからない状態だった。早くどうにかしてくれればと思っていた」と声をそろえています。

実際問題、倒壊でのけが人は存在しなかったのですが、１週間程度ものあいだ市道が通行止めになっています。

長い期間、放置されたままの建築物は倒壊したり、がれきが飛散したり、火事……など様々な危険をはらんでいます。

もしも都市部でこのような事態が起これば、もっと被害は深刻になり、通行人がまき込まれて大けがをしていたかもしれません。

その事例は、今そこにある危機として真剣に対策について考えていかなければなりません。

積雪による空き家の倒壊

新潟県の事例では、降り積もった雪の重さに放置された空き家が耐え切れず、完全倒壊してしまっています。

意外と思うのかもしれませんが、雪の重量はそうとう重く、新雪でも1立方メートルで150キログラムもの重さがあり、積雪で押しつぶされれば、500キログラムを超えることもあると言います。

たとえば、150平方メートルの家屋の屋根に対して1メートルの積雪があれば、おおよそ計算して、75トンもの負担が家屋全体にのしかかってしまうことになります。

空き家に対して言えば、人が住んでいないことによって老朽化に拍車がかかり、結構、軽い積雪であったとしても、簡単に倒壊してしまう可能性があります。

今回取り上げた事例の場合、幸いに被害者は出ていないのですが、空き家が倒壊することよって近隣の方々に被害が及ぶ恐れは充分にあります。

新潟県佐渡市の大規模断水

これは、2018年新潟県佐渡市で起きた断水の事例です。一時は全世帯数の４割以上の10,656世帯あたりが断水の被害に遭遇し、住人たちの日常生活は混乱極めることになりました。

実際に大規模断水が解消されるまで４日以上日数を要し、自衛隊が災害派遣要請を受けて出動するなど佐渡市全土が一時最大級の混乱に陥っています。

佐渡市の全24,112世帯の中で、10656世帯44%以上もの世帯で断水が発生しています。

今回佐渡で発生した大規模断水の直接的な原因は、水道管破裂による漏水が相次いだことによって起きた水道水の供給不足だと言われています。

大寒波被害が襲う佐渡市では、水道管の凍結であったり、破断などがたくさんの世帯で発生していたのですが、目に見えない場所で水道管が破裂しているなど、住人であっても気づかない場面も多くあることでしょう。

佐渡市職員らは、漏水している可能性がある世帯を一軒一軒まわり、漏水箇所の特定に務めるなど、復旧に対しての作業に注力してきたのですが、その流れで、確認作業であったり、復旧作業を遅らせる大きな要因となってしまった理由には、「空き家」の存在があります。

特に所有者がわからない、また、所有者と連絡がつかない空き家であれば、水道管が漏水しているかの確認作業も大きく停滞してしまうでしょうし、雪の下から水道メーターを探す行動自体、重労働を強いられることとなります。

側に所有者がいてくれれば、水道メーターの位置を確認することが容易になるのでしょうけど、空き家においてはそれが困難です。

しかも、断水発生時の佐渡は、大寒波に見舞われている真っ只中です。

佐渡市では空き家が多いという実態が断水被害を拡大させ、復旧作業を遅らせた原因になっていることはほぼ間違いありません。

空き家倒壊の損害賠償請求のシミュレーション

日本住宅総合センターでは、過去の判例などを基にして、空き屋を放置したことで起きてしまう責任額を独断ですが試算しています。

倒壊して隣りの家に被害が出た場合や、火元と化し、周辺の家屋に延焼してしまった場合の損害賠償請求額です。

■空き屋が倒壊し、隣家の３名が死亡してしまった。

東京都郊外の敷地面積１６５平方メートル、年収が６００万円の夫（４０）と、妻（３６）、そして長女（８）が生活している家屋。隣の空き屋が倒壊してしまったことによって、全壊してしまい、３人の方々が亡くなってしまいました。

このシミュレーションの場合、物件の損害額は１５００万円、プラスして、人身損害額は、１億９３６０万円に及び、合計で２億８６０万円の責任額が計算されています。

■空き屋から出火、隣家が全焼し夫婦２人が死亡したシミュレーションです。

東京都郊外にある敷地面積１６５平方メートル、延べ床面積８３平方メートル、築２０年の家屋。そこには、夫（７４）と、妻（６９）が生活しています。延焼によって全焼、夫婦２人は逃げ遅れ死亡しました。

このシミュレーションの場合手物件の損害額は１３１５万円、プラスして、人身損害が５０６０万円発生。合計６３７５万円の責任額が計算されています。

まとめ

空き屋が、ただ誰も住んでいない建物として存在する分にはまだいいのかもしれませんが、周辺に牙をむけるリスクもあることをしっかり考える必要があります。

個人の方々の預貯金ではとうてい賠償できないこともあるでしょう。空き家の潜在的なリスクははかりしれないため、今、ここでしっかり空き家をどうすればいいか、専門家をまじえ向き合う必要があります。

解体工事することも、選択肢のひとつです。

解体アスベスト相談窓口は、空き家のいろいろな問題を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

解体アスベスト相談窓口に相談することで、空き家がもたらす被害をあらかじめ阻止することもできるでしょう！

ぜひ一度気軽にご訪問ください。