空き家を所有している方々は、おそらく、どうにかしなければならない気持ちをお持ちでしょう。

その選択肢のひとつが、空き家の解体です。

一見、空き家を解体することが一番の正しい選択肢に見えるのですが、それ以外にもベストな方法はあるかもしれませんので、さらにみなさん自身で熟考する必要があります。

今回は、空き家を解体しない方がいい視点に立ち、解説をします。

空き家を解体しない方がいいときがある

空き家を所有している方々にとって、すぐに解体するのではなく、他の方法を模索することも大事なことではないでしょうか。

空き家解体工事にはデメリットもあるため、そのあたりのこともあらかじめ理解する必要があります。

空き家を解体すると減税措置を受けることができなくなる

家屋が建っている状態であれば、固定資産税は、最大値1/6、都市計画税は最大値1/3まで減額が可能です。

解体して家屋がなくなってしまえば、もう減税措置は適用されなくなります……。

固定資産税と都市計画税の減税措置を受けることができなくなってしまうため、であれば、解体しない方がいい！と考える方々も多いことでしょう。

実際問題、空き家をどうにかしたいとは思っているけど、お金のことを考えると躊躇してしまう……。そういう問題なのです。減税措置があるおかげで、今後も空き家は増え続けてしまうことでしょう。

空き家を解体するためには、お金がかかってしまう……

空き家を解体しようと思うものの、ただでは解体は行うことができません。

おおかた空き家を解体するためには、木造住宅であれば、3～5万円/坪程度の費用が相場であるため、30坪だと90～150万円ほどかかり、決して安くはない金額です。

解体工事の予算を抽出できないから、空き家をそのままの状態にせざるを得ないという方々も決して少なくはありません。

建物があった方が売れるかも

例えば、古民家をリノベーションして住みたいとか、土地によっては建物を新しく建てることができないから最初から建物ありの土地を購入したいなどと言った需要もあります。

そのようなニーズが存在しているとすれば、空き家をわざわざ解体することは、手間もお金もかかるため、とても無駄な判断です。

【注意】空き家が「特定空き家」に認定されれば、減免措置が受けられなくなる

ただし、減税措置にも問題点があります。

空き家を解体すれば、固定資産税の住宅用地特例が解除されてしまい、税の負担額が増えてしまうことになります。そのようなことを考えると、やはり所有者の方々は、空き家の解体をためらってしまうでしょう。

ただし、それでも空き家をそのまま放置しておくことで倒壊など保安上危険となるおそれのある状態などに適用される「特定空き家」に認定されてしまえば、減免措置は受けることができなくなり、固定資産税は最大6倍にもなってしまう可能性があります。

また、逆に、そのような問題を改善しようと、以下のような一部の市町村においては、空き家を解体した後も続けて固定資産税を減免できるような仕組みづくりを行っていることもあります。

潟県見附市

千葉県木更津市

富山県立山町

埼玉県深谷市

石川県輪島市

大阪府阪南市

三重県志摩市

愛知県犬山市……。

今後も、やむなく空き家が増え続けていく傾向を予測すれば、このような取り組みを積極的に行う市町村が増えることも充分考えることができます。

その空き家にニーズが存在しているかも

築年数の古い物件であったり、老朽した空き家の資産価値は低いため、よっぽど立地がいいなどといったメリットがない限り、価値はなかなかつきにくいでしょう。そのような場合、選択肢は解体になるのかもしれませんが。

しかし、老朽化した空き家であっても、リノベーションによって資産価値が上がる可能性を考えることができます。

空き家を解体し、新築の家屋を建築する場合、解体費用にプラスして新築費用の負担がかかってしまいます。しかし空き家のリノベーションを実現すれば、建物の骨組みをそのまま活用できるので、同じ条件で新築や建て替えする場合よりもコストを抑えられる利点があります。

また、国や自治体では、空き家問題を解決しようと、補助金や助成金といった制度を設けています。例えば、東京都八王子市においては「空き家利活用促進整備補助金」として、空き家を地域活性化のための施設に改修する上で、工事費の2分の1が補助されます。

築年数の古い空き家には、太く頑丈な梁であったり、強さのある柱など、貴重な木材が使われている物件があり、リノベーションすることで魅力的な古材による空間演出ができるでしょう。

空き家をリノベーションする際の減税制度

空き家の耐震改修であったり、省エネのリフォームを行ったときには、所得税の減税制度であったり、固定資産税の減額措置が受けられることも覚えておくといいでしょう。

家屋をリフォームするときに受けることができる所得税の減税制度には以下があります。

「ローン型減税」は、5年以上のリフォームローンを活用したときに適用される減税です。

「住宅ローン減税」は、10年以上のリフォームローンを活用した場合に適用される減税です。

「投資型減税」は、自己投資のみであったり、5年未満のローンを活用してリフォームした場合適用されます。

固定資産税の減額措置も所得税と同様にして、耐震改修や省エネリフォーム、長期優良住宅化のリフォームをする際に受けることができます。リフォームの種類ごと対象の条件が違ってくるためしっかり確認が必要です。

また、増築であったり、建物の柱・梁などと言った主要構造部分をリフォームするような場合、結果的に建物の価値が上がり固定資産税が高くなるケースも起こります。

税金の問題はなかなかわかりづらいため、専門家にアドバイスを受けるといいでしょう。

まとめ

空き家と向き合っている方々にとって、解体工事と直面しなければならないケースはどうしてもあるものです。

ただし、空き家＝すぐに解体を決めてしまうのではなく、空き家を残す選択肢もあるため、検討の必要性があります。

それでも、そのまま空き家を放置することはどうしても避けなければならない問題です。当然のことですが、特定空き家に認定されることがないように注意しなければなりません。

解体アスベスト相談窓口は、空き家問題、解体工事におけるいろいろな問題を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

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