その放置されたままの空き家が、地域の環境に悪い影響を及ぼしていることがあります。

いま、空き家は、自分自身の問題ではなく、社会問題となっているため、ぜひ、解体工事を含めた対策が必要です。

何よりも問題であるのは、空き家の所有者が、地域の環境に悪影響をもたらしていることに気づかないことです。

その空き家が景観を悪化させている？

その空き家が、著しく景観を損なっている状態であると判断されれば、「特定空き家」に認定されることがあり、強制撤去される可能性まで出てきます。

普段みなさんは、日常生活の中で、景観の良し悪しをそれ程気にしないで生活しているのかもしれません。そもそも、気にしないでいられること自体が、ほぼ良い景観が守られているからと言っていいでしょう。

空き家が存在する地域に景観法に従い景観計画が策定され、所有している空き家が景観に適合していないケースや、地域で取り決めた景観保全の規則にマッチしていないのであれば、所有している空き家は、悪害因子なのです。

景観法に従った景観計画を策定するエリアは、例えば鎌倉市が該当します。

鎌倉市では、市内全エリアが景観計画区域の対象内であるため、そこにある空き家が、管理不足で外壁が汚れていたり、窓ガラスが割れたままになっていたり、ゴミが山積みになっている……、といった景観を損ねる状態であれば是正措置が要求されることになります。

その空き家が倒壊する危険がある？

放置されたままの空き家が、いまにも倒壊しそうであれば、ご近所に住んでいる方々も気が気ではありません。

そのような空き家も特定空き家としてしっかりマークされます。

基礎に問題があって空き家が傾き崩壊する可能性があったり、屋根や外壁など家屋の一部が脱落する危険がある、また、壁が老朽化して崩壊する危険があるような空き家は、すぐにでも解体を検討するべきです。

空き家はそのまま放置すれば、全体的に老朽化が進行し、想像以上に崩壊しやすい状態となります。

たまたま人が空き家の側にいて、空き家の倒壊で落下物が当たり大けがをする可能性もあります。

その空き家が衛生的に地域に迷惑を与えている？

その空き家が、衛生的な問題で地域に迷惑をかけてしまっているかもしれません。

ゴミが大量に放置されたままで不衛生な状態であったり、庭の雑草が生い茂っているため、安易に不法投棄が起こる可能性がある、また、浄化槽が壊れているため、悪臭を発したり、汚物が流出する可能性があります。

空き家の中で湿気がたまりやすい状態であれば、シロアリであったり、ゴキブリなど、絶対に根絶したい害虫どもがうようよ繁殖するでしょう。

空き家の放置で、事実、そのような問題が頻繁に起きているのです！

その空き家が日常生活の保全を乱している？

その空き家が、地域の日常生活の保全を維持するため、放置してあることが適切でない場合もあります。

空き家に害獣が住みついてわめき声を発したり、糞尿が巻き散らかされたり、また、空き家や敷地の立木などが敷地外にも到達している状態です。

さらに、怪しい人物が侵入しやすい状態を作り出してしまっていたり、空き家自体の存在が地域住民に大きな心理的ストレスを与えていることがあります。

迷惑な空き家をどうにかして欲しい地域住民の声が聞こえる！

日本では現状、空き家は増え続けており、同時に管理が不十分な空き家も増加し、社会的問題ともなっています。

そのような状況を背景として、2014年に新たに施行されたのが「空き家対策特別措置法」です。

空き家対策特別措置法が制定され、管理が充分にされていない空き家に対しては行政の介入が可能になりました。また、管理を行っていないと判断されれば、罰則を受けることがあります。

空き家対策特別措置法の制定によって、行政が空き家に対する改善に対し行動できる範囲が広がっています。地域住民のクレームからも、管理されていない空き家は特定空き家へ指定され、行政による改善要求が促されることがあります。

一方で、空き家の所有者に対して、地域住民が直接交渉に及ぶこともあるでしょう。善良な住民の方々であれば、穏やかな姿勢で、事情を説明してくれるでしょう。ただし、住民の方々もそうとういらだっているため、大喧嘩になってしまうこともあるかもしれません。

空き家が非常に危険な状態で放置され、地域住民の方々のお家や財産に被害を与えた場合は、妨害排除請求権を用いて訴えられることもあります。

自己の財産の権利を侵害している事象に基づいて、侵害行為の停止や損害賠償を行うことができます。

地域住民の財産が被害を受ける状態まで、そんなに簡単に至るはずはないとお考えでしょうか。しかし、実際問題、最近はそのような事例も頻繁に起きています。

また、自分の財産が侵害されそうなので直ちに対応してほしいと訴える事例も起きています。それ程までに、地域住民の方々も、空き家に危機感を感じているのです。

空き家を解体する選択肢について

所有者の方々は、空き家を解体し更地にすることでなんとか管理義務から逃れることができます。

ただし注意しなければならないこともあり、更地にしてしまうことで、住宅用地の特例措置が利用できなくなるため、固定資産税が上がる可能性が出てきます。

しかし、それでも、メンテナンス費用は今後負担する必要がありませんし、更地を駐車場にして貸し出すといった活用方法もあります。

何よりも解体することで、地域住民との良いコミュニケーションを維持することができます。

まとめ

空き家が、地域住民とのコミュニケーションを粗悪にしている可能性も充分にあるため、より管理する意識は大事です。

あまりにも空き家が社会問題化し、対策なとがブログなどで公開されているため、今まで我慢していたような住民の方々も、行動を起こそうという気持ちが強くなっていることでしょう。

もう、空き家は今まで通りの放置は許されないこと！です。

解体アスベスト相談窓口は、空き家問題、解体工事におけるいろいろな不安を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

解体アスベスト相談窓口に相談することで、地域住民とのコミュニケーションも健全に維持することができます！

ぜひ一度気軽にご訪問ください。