実際には、空き家の解体を躊躇している人たちもいない訳ではありません｡　

空き家を解体しない方々にも理由はあります。

一方で、それでも空き家を解体して良かったという感想の方々も多いため、こちらの意見にも注目してみましょう｡

空き家を解体しない理由

おおかた、空き家を解体しない理由は以下のようなことです。

費用がかかる

無論、解体工事をするためにも費用が必要です。

なかなか費用を抽出できないという方々もいらっしゃることでしょう。

固定資産税が上がる

プラスして、解体工事をしてしまうことで、固定資産税が跳ね上がり、あとあと後悔することになるかもしれません。

税金の問題も、最初からだいたいを把握して対応しなければならないことですね。

思い出がある

また、空き家と言えども思い出が一杯つまっていたりして、どうしても空き家を解体したくないという気持ちがよぎってしまうかもしれません。

相続の問題など

さらに、相続問題でもめて、なかなか解体までたどり着けないという方々もいらっしゃるでしょうし、解体工事をしようと思うものの、実際にはなにからはじめていいかわからない……という方々も多いです。

解体工事をするにもあらかじめ家財道具を処分しなければならないですし、モノが一杯で手がつけられないという方々もいるでしょう。

そうだとしても、空き家解体の決断は必要

そうだとしても、空き家は、老朽化を速め、景観の問題だけでなく防災上や、治安の面で地域内に危害を及ぼす可能性があります。

いずれ決断は必要です。

あとまわしにしていることで、年月が経ち段々とみなさんの体力もなくなってしまうでしょうし、もっと事態は最悪になってしまうかもしれません。

空き家を解体すると固定資産税が最大6倍　この問題をどうとらえればいい？

空き家の解体工事を躊躇する原因のひとつが、空き家を解体すれば固定資産税が最大6倍になることです。

そもそも住宅が建っている土地であれば、土地にかかる固定資産税が軽減されているのです。つまり、みなさんが所有している空き家を解体すれば、今まで受けていた固定資産税の特例措置を受けられなくなり、税額が高くなってしまいます。

ただし、注意しなければいけないのは、固定資産税の特例は受けられないといって、よく言われるように税金がそのまま6倍になるというわけでもありません。

国では、「負担調整措置」という税金がゆるやかに上がっていくような仕組みを用意してくれているため、実際にみなさんが解体工事を行った後でも税の負担はおおかた3倍から4倍程度に上がるというのが現実的な見方と言っていいでしょう。

また、みなさんが空き家を解体すれば、土地についての軽減措置は受けられなくなってしまい土地部は税額がアップしますが、解体した建物側の固定資産税や都市計画税はかからなくなります。

空き家を解体しなくたって固定資産税が高くなることも

空き家を解体しなくたって、そのまま放置しておけば、固定資産税が高くなることがあるので、こちらにも注意が必要です。

それは、既にみなさんも聞いたことがあるかもしれませんが、空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法）によって、「特定空き家」に指定された場合です。

結局は、市町村などから勧告されて所有者の方々が対処しなければ、あっけなく住宅用地の特例が解除されてしまうのです。

空き家を解体した後の税金対策について考える

みなさんが空き家を解体したあと、更地として保有していれば、高額な固定資産税が毎年発生し続けることになります。

ですから、何かしら対策が必要ですが、実際問題、妥当な方法はあるのでしょうか。

それは、あります！

それは、公益のための固定資産とすることです。

更地の状態で、その後何も利用する予定がないという場合、一定の用途に使用される土地については非課税になる特例があります。

例えば、東京都23区内においては、公益のために直接専用している固定資産に対しては、申請をすることで、固定資産税や都市計画税の減免措置を受けることができます。

公益のための固定資産とは、具体的に言えば、以下のようなものです。

町会事務所

遊び場

公共用歩廊

土地区画整理事業による仮換地のうち減歩された部分

開放型病院

幼稚園

専修学校や、高等課程専修学校

各種学校

学生寄宿舎

社会福祉施設付属宿舎

看護師養成施設、その学生寄宿舎

非課税となる病院付属の看護師寄宿舎

特定保存樹林地

認証保育所

地域のケア付き住まい

……。

更地を利用して駐車場に……ということばかり考える方々も多いようですが。特にいま、いま用途がない状態の更地であれば、このような対策で税金を抑えることを検討してみるといいでしょう。

そして、もうひとつ、解体工事のタイミングを検討することです。

固定資産税の額は、1月1日時点の状態によって決まります。つまり、解体工事の時期を意図して調整することによって税金を抑えることができます。

仮に解体後税金が高くなるという場合であれば、時期を1月1日よりも遅くすることで固定資産税を抑えられます。

逆に、解体によって固定資産税が下がるという場合であれば、1月1日よりも前に行えば、固定資産税を抑えられます。

まとめ

空き家の解体には、費用がかかり、更地化することで税金が高くなることがあります。

ゼロにはすることができないですが、できるだけ減らすことが、空き家を解体するための対策ということができます。

対策について考えることで、みなさんが解体して良かったと思うことができるでしょう。

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