最近特に空き家問題が取り上げられている状況ですが、そこには、空き家が増え続けている深刻な現状があるからです。

なぜ空き家はこうまでして増え続けてしまっているのでしょうか。

その背景を探ってみましょう。

空き家が増え続けてしまっている理由

日本で、こうまでして空き家が増え続けてしまっている理由には、人口の減少であったり、家族形態の変化が大きく影響しています。

人口がどんどん減少してしまうことで、住居に対してのニーズは確実に減少してしまうでしょうし、それだけ使われないままの住居が残ってしまうことになります。

また、核家族化の現象であったり、単身世帯が増え続けてしまうことも、空き家が増えてしまう理由です。

日本の人口の減少

内閣府の予測によれば、2020年から2030年にはおおよそ93%、2040年には86%、さらに2050年になればおおよそ78%にまで日本の人口が減少してしまうとのことです。特に日本において不安視しなければならないのは、少子化の問題です。

日本の人口が減少することで住居のニーズが下がることに対して、疑問を投げかける方々はほとんどおらぬでしょう。誰も住む人がいなければ、その家屋は、必然的に空き家化してしまうことになります。

実際問題、日本では新築の物件でも、なかなか住む人が見つからない現状が起ころうとしています。

特に、若い人たちが少なく、高齢の方々が多い地域では、住宅への需要は確実に減り、今後、さらに多くの家屋が使用されないまま放置されてしまうことでしょう。

家族形態が変化している

近年家族形態が変化し、特に核家族化であったり、単身世帯の増加によって、大きな住居よりも小さな住居のニーズへと変わり、住宅の需要に変化をもたらしています。

また、高齢の方々が、老人ホームに入所するケースも増え、そのために今まで住んでいた家屋が空き家になることもあります。このような状況も今後、減っていくとはとうてい考えることができません。

日本の空き家問題は、少子化だけでなく、高齢化の問題も大きく影を落としているのです。「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、65歳以上の単身世帯の中で、持ち家を持っている世帯は全体の66.2%であり、今後、これらの世帯から空き家が生まれる可能性を予測することができます。

相続による問題

相続人が特定できなかったり、権利関係の交渉がなかなか進行しなかったり、起こりうる相続問題も空き家が発生する要因となります。

兄弟など、複数の相続人で共有名義にするような場合、名義人全部の同意がないと売却などの手続きをすることができず、遺産を巡って大きなトラブルになることもあります。　

これも日本の高齢化が抱える問題と無関係ではないのかもしれませんが、家を相続する予定のある方々は、早め早めの意識をもち、じっくりと家族間で話し合いをすることが大事です。

また、家を相続をしたけれども、相続した家とはかなり離れた場所に住んでいるため、なかなか管理することができなく、結果、空き家化してしまうようなケースも散見することができます。

売却できず放置してしまう

空き家を売却したいけれど、それ程需要の多くないエリアなどでは、売却すること自体ができず、そのまま空き家化してしまうこともあります。

誰も住んでいない期間が長くなるほど、その空き家の価値は目減りしてしまい、放置化の要因ともなるため、できるだけ早い段階で意識して売却や賃貸、利活用方法などについて検討する必要があります。

空き家の数を減らす解決策は、空き家を売却、賃貸に出したりすることなのですが、それもなかなか難しい現状があります。

解体費用を用意できない

空き家のままでは売却することが難しくても、空き家を解体工事して、更地化すれば売れる可能性が出てきます。

それなのに解体工事を行わないまま、空き家をそのままの状態で放置していることが多いのも事実です。そこには、解体工事をしたいと思っているけど、解体工事の費用を用意することができないという費用の問題を考えることができます。

また、固定資産税が高くなってしまうので、空き家を解体しない選択をする方々もいます。

固定資産税の対策になる

空き家を含めて、不動産を所有していると固定資産税の支払いが発生します。空き家が市街化区域内に存在すれば、都市計画税も課税されるでしょう。

一方で、固定資産税と都市計画税は、「住宅用地の特例」によって優遇もされています。

住宅1戸が200平方メートル以下の小規模住宅用地であれば、固定資産税は1/6に優遇、都市計画税は1/3に、住宅1戸が200平方メートル以上の一般住宅用地であれば、固定資産税は1/3、都市計画税は2/3に優遇してもらうことができます。

見落としてならないのは、「住宅用地の特例」で優遇対象となるのは、住宅が建っていることが条件であることです。ですから、空き家の解体工事を進めて、更地にしてしまえば、「住宅用地の特例」を受けることができなくなってしまい、固定資産税が、6倍にまで跳ね上がってしまうことがあります。

固定資産税が高くなることを回避するため、空き家をそのまま放置した状態にしていることも多くあり、このことも間違いなく空き家を増やしてしまう要因です。

固定資産税の対策のために、空き家をそのまま放置しても、不動産の固定資産税は支払いする必要があります。空き家を売却するなどして手放せば、固定資産税を支払う義務はなくなり、かつ、面倒くさい空き家の管理からも解放されるメリットもあるのですが……。

まとめ

いかがでしょうか。今回は、近年空き家が増え続けてしまう理由について解説しました。

空き家化してしまう要因は、様々なケースを想定することができます。それぞれに対して対策を講じていかなければならないでしょう。

空き家は放置したままでいれば、どんどん痛みが進んでいきますので早めの対策が重要です。

問題を深刻化させないため、今どうするかを考える必要があります。

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