解体工事を行ううえで、アスベストの事前調査は、2020年から義務化されています。さらに、2022年4月には、調査結果を報告する義務が追加されています。

このような事柄に違反すれば、罰則の対象となってしまうため注意が必要です。

また、違反することで、アスベスト解体工事に関連する補助金も申請することができなくなってしまうことになります。

まずは、この記事で、アスベスト事前調査の必要性を知ってください。また、使える補助金についても確認しておきましょう。

アスベスト調査の義務とは

アスベストを吸い込んでしまえば、肺がんであったり、悪性中皮腫、石綿肺などにかかってしまう健康被害が懸念されるようになり、日本では、現在、製造することや、輸入すること、新規で使用することが許可されていません。

アスベストを含んだ建材（0.1重量%を超える）は、労働安全衛生法によって、2006年9月から製造であったり、使用することの一切が禁止されています。

もうこれで新規の建築物はアスベストを含む建材が使用されることはないのですが、それでも2006年以前の家屋であれば、まだまだアスベストが使われている不安があります。

このような理由より、建築物を解体、改修する作業を行う前に、アスベスト調査の義務化が決定事項となっています。

アスベストの事前調査は、2020年から義務となっているのですが、2022年4月からは、追加で調査結果の報告が義務化されています。

事前調査の対象は、原則としてすべての工事です。工事規模であったり、請負った金額によって変わることはありません。下記の条件を満たす工事であれば、施工業者があらかじめ労働基準監督署や自治体に事前調査結果を報告することが必要となります。

・解体部の床面積が80㎡以上の解体工事

・請負額が税込100万円以上の改修工事

・請負額が税込100万円以上の一定の工作物の解体、改修工事

規則を破った場合、罰則は……？

アスベストの事前調査を怠ってしまうことで、大気汚染防止法に基づいて、30万円以下の罰金を科せられてしまうため注意が必要です。

また、アスベスト除去などの措置義務に違反した場合、３月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられることになります。

アスベスト事前調査の流れ

アスベスト事前調査は、アスベストに関する知識を豊富にもち、建築物調査の実績のある専門家に依頼をする必要があります。

具体的に言えば、建築物アスベスト含有建材調査者であったり、一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録のある人物、アスベスト作業主任の中でアスベスト除去作業の経験値のある人物などです。

アスベストの専門家が設計図書などでの書面調査を行い、目視での現地調査も必須項目となります。場合によっては、現地で採取したサンプルを定性分析することもあります。そして、調査した結果をもとにして、報告書を作成します。作成された報告書は、労働基準監督署や自治体に提出します。

また、報告書は、解体工事がスタートする14日前までには提出が必要です。報告書は3年間保存することが義務づけられています。

必要書類

アスベスト除去工事に対して、以下の届け出を行う必要があります。

・建築物解体等作業届

・特定粉じん排出等作業実施届

・工事計画届

アスベスト関連の補助金

アスベストの除去は、通常の解体工事と比較して、100万円から200万円程度費用が高くなってしまうことになります。建物の形状や、施工条件によっても金額には違いが出てきてしまうのですが、おおかたプラスαの費用負担があることは理解しておかなければならないことです。

実際問題、費用負担が大きければ大きいほど、アスベストの建築物がそのまま放置されてしまう可能性も出てきてしまうことでしょう。そこで、国や自治体は、そのようなことがないようにと、アスベストの事前調査や、アスベスト除去工事にかかってしまう費用に対して、補助金の制度を提供しています。

補助金を有効的に活用することで、みなさんは、費用負担を押さえた調査や工事をおこなうことができます。

まずは、自治体の窓口に補助金について相談してみるといいでしょう。

それぞれ地方公共団体によって内容が多少違ってくるので、詳しいことは、それぞれの公式サイトでご確認ください。

たとえばですが、埼玉県さいたま市のアスベストの補助金は以下のような感じです。

・アスベスト分析調査の補助金

アスベスト分析調査の補助金は、アスベストが含有されている危険のある吹付け材の分析調査に対して、１棟あたり250,000円を上限に交付されています。

・アスベストの除去工事の補助金

アスベストの除去工事の補助金は、アスベストが含有されていることが認められ、一定の条件に該当する場合、一棟あたりかかる経費の3分の2（上限600万円）までが交付されます。

アスベスト除去に不慣れな業者に依頼してしまった場合、飛散対策が不十分であり、ご近所の方々に迷惑をかけてしまうこともあり、除去費用が相場よりも高く見積もられてしまうようなリスクがあります。

そのような事態を回避するためにも、みなさんが複数の解体業者を見つけ、それぞれに見積もりを依頼するといいでしょう。複数見積もり依頼をすることで、よりアスベスト除去を得意する優良解体業者を見つけることができます。

まとめ

いかがでしょうか。今回は、アスベスト調査が義務化されていることと、使える補助金について解説しました。

アスベストが含まれていることが判明すれば、費用も嵩んでしまうため、ぜひ補助金の制度も有効的に活用したいです。

解体アスベスト相談窓口は、アスベストを含む解体工事におけるいろいろな問題を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

解体アスベスト相談窓口に詳しく聞くことで、金銭的にも一番効率のいい解体工事が可能となります。

ぜひ一度気軽にご訪問ください。