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深刻化する空き家問題の現状 対策について考える

解体

現在、空き家の問題について、ニュースなどで聞く機会が増えたと感じている方々も多いことでしょう。

 

それ程までに、空き家の問題が、現在深刻化していると言うことができます。

 

私達は、日本における空き家の現状を正しくとらえ、対策としっかり向き合っていかなければなりません。

 

 

空き家問題は現在、深刻化しているのか?

 

都会の真ん中で生活をしているような方々にとって、空き家が増加しているといってもあまりピンとは来ないのかもしれませんが、現在、空き家は確実に増え続けて、国が本腰を入れて対策に乗り出していかなければならない程の社会問題となっています。

 

愛知県の空き家の現状

 

 

たとえば、愛知県の場合、空き家の現状はどうなっているのでしょうか。

 

愛知県公式サイトのデータによれば、愛知県の空き家率は11.3%(2018年)です。

 

空き家率の低い都道府県ランキングでは、No.1が埼玉県の10.2

%です。 

 

そして、

 

沖縄県 10.4%

東京都 10.6%

神奈川県 10.8%

 

と続き、愛知県は5番目に空き家率が低い県なのです。

 

2013年の空き家率である12.3%からも改善されているため、愛知県はある程度の評価を得ることができます。

 

ただし、それでも安堵ばかりしてはいられない現状はあります。

 

それは、愛知県が、総住宅数で見れば、全国で4番目に多い県であることです。依然、愛知県は、空き家の総数は、全国で4番目の多さでもあるため、今後しっかり空き家対策と向き合う必要があります。

 

群馬県の空き家の現状

次は、群馬県で見てみましょう。

 

群馬県の空き家率は16.6%です。愛知県と比較しても、そうとうな空き家率です。全国の平均が13.6%であるため、群馬県は、平均値もかなり上回っている状態です。

 

群馬県の場合、2015年度と2020年度を比較すれば、世帯数(戸)の方は、773,952から手802,343へと増加しているのですが、人口の方は、1,973,115人 から1,940,333人へとマイナス1.7%減少しています。

 

人口であったり、世帯数が減少してしまえば、家屋に対しての需要も比例し減ってしまうのは避けられない問題であるため、群馬県など空き家率が高い地域では、今後どのようにして人口や世帯数が減少してしまうのを阻止できるのかも大事な鍵になると考えることができます。

 

東京都の空き家の現状

 

東京都は日本の中心となるエリアであり、人口が全国の中でも一番多く、それだけ住宅の数も多く、2019年時点で全国No.1の767万戸が点在します。

 

住宅の数が多ければ、突然の結果、空き家の数も多くなります。

 

東京都の空き家率について言えば、10.6%です。

 

2013年と比べれば東京都の空き家は7,200戸減って、空き家率は11.1%から10.6%へと改善されています。

 

実際問題、東京都の空き家率は全国規模では、3番目の低さであるのですが、東京都の空き家の戸数は依然、全国No.1の多さであることは注目しなければならないポイントです。

 

2013年において、東京都の空き家が多い区は、

 

大田区で62,000です。

 

そして、

 

世田谷区      53,000

江戸川区      38,000

 

と続きます。

 

一方で、空き家率で言えば、

 

豊島区 15.8%

大田区 14.8%

武蔵野市      14.1%

 

となっています。

 

大阪の空き家の現状

 

大阪府の場合、空き家率は15.2%です。

 

現在、大阪府の空き家率は右肩上がりの状況であり、2015年において、過去最悪の15.2%の数字を出しています。

 

空き家の数も、おおかた70万9,400戸、東京都に次いで全国No.2の深刻な状況です。

 

空き家数に対して言えば、総住宅戸数の多い大阪市であったり、堺市、東大阪市などエリアがランキングの上位を占めています。

 

ただし、空き家率の高さは総住宅戸数とは比例するわけではありません。岬町や柏原市などと言った総住宅戸数は府内でも少ないエリアが、空き家率ま方ではランキング10に名を連ねる現状があります。

 

空き家は全国的に深刻な問題を抱えている

 

2018年に総務省が発表している「住宅・土地統計調査」によれば、日本における空き家総数はおおよそ846万戸、総住宅数の13.6%は空き家が占めている現状です。

 

また、国土交通省が出している「平成30年住宅・土地統計調査の集計結果」によれば、全都道府県で住宅総数が世帯総数を上回っている、まさに「家余り」の状況が明確に示されています。

 

具体的には1世帯当たりの住宅数は、1.16戸で、私達の日本は、誰もが空き家を所有する時代がやってきていると言ってもいいでしょう。

 

空き家を有効活用することはSDGsな選択肢である

 

空き家をそのまま放置すれば、自分らにとっても、また、社会にとっても悪い影響を及ぼすことになり、すぐに空き家は負の資産となってしまうことでしょう。

 

ただし、空き家を上手く循環させ有効活用する方法も考えることができ、空き家はプラスの資産へと変えることも可能です。

 

実際問題、空き家をリノベーションさせ、宿泊施設であったり、カフェなどに有効活用しているケースも散見します。

 

確実に空き家への注目度や関心も高まり、空き家を再生するプロジェクトも様々な方面で進んでいるような状況です。

 

空き家を解体する選択肢

 

一方で、空き家を解体する選択肢についても考えてみるといいでしょう。

 

家屋を解体業者に依頼し、解体することで、もうこれ以上、倒壊・防犯リスクの心配をしないで済むようになります。

 

住み続けていればある程度問題はないのですが、人たちが住んでいない家であれば、劣化の速度は想像している以上に早く進行するものです。表面上では見えない基礎部分であったり、柱や梁などがシロアリに食い荒らされてボロボロになってしまっていたり、繰り返される些細な地震でも、家に大きなダメージが与えられたりと、倒壊のリスクは上昇していきます。

 

また、売却を検討している方々の場合、家を残したまま売却するやり方と、家屋を解体し売却するやり方があります。家屋がそうとう古くなっていたり、劣化が激しかったりするような場合には、解体をしてから売る方が売れやすい傾向があります。

 

さらに、家屋を解体することで、管理費や維持費を削減することができます。

 

実家を相続した場合などで、自分が住まなくても維持・管理をしなければならない場合も考えられます。

 

まとめ

 

いかがでしょうか。今回は、現在の空き家の状況を示すとともに、空き家と私達がどう向き合えばいいかについて解説しました。

 

空き家は、街の外観を乱す大きな要因でもあるため、ひとりひとりの方々が真剣に考えていかなければならない問題です。

 

空き家の解体工事には、補助金なども有効的に活用するといいでしょう。

 

解体アスベスト相談窓口は、空き家問題、解体工事におけるいろいろな問題を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

 

解体アスベスト相談窓口に相談することで、所有している空き家をどうすればいいか、専門家をまじえ、方向性を具体的にするといいでしょう。

 

ぜひ一度気軽にご訪問ください。

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