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空き家が火事や地震倒壊 いまするべきことは何?

空き家

空き家をそのままの状態で放置していれば、様々なリスクを背負い込んでしまうことでしょう。

 

その空き家は、火事や地震の被害にあってしまうかもしれません。

 

空き家を所有している方々にとって、誰もが決して無関係な話ではありませんので、なんらかの対策がいま、必要、これからです。

 

空き家で火事はなぜ起こるの?

 

どうして、空き家が火事になってしまうのでしょうか。

 

通常の火事であれば、コンロであったり、電気ストーブなどが原因で起こる出火が多いのでしょうけど、空き家の場合、人がそこに住んでいないので、火の不始末が原因だということは可能性としてかなり低いです。

 

空き家で一番不安視しなければならないのは、「放火」されることです。あえて、都会に近い空き家であるほど放火の確率が増加する傾向にあります。

 

家が密集し、隣家との距離が極近であれば、延焼のリスクがそとう高くなってしまいます。ですから、空き家のご近所に住んでいる方々は気が気でないでしょう。

 

なんで放火するの?

 

犯人はなんで放火するのでしょうか。

 

放火癖

 

まず考えられるのは、放火癖です。

 

犯人たちは、故意に火事を起こしたい衝動にかられてしまい、空き家に火をつけることで満足感であったり、安堵感を得ることができるのです。

 

放火癖がある犯人は、逮捕されない限り、どんどんエスカレートして、次々空き家を狙うことでしょう。

 

権威へ反抗

 

たとえば、まだ学生の方が学校に放火することがあれば、学校に行きたくないからと言った理由もあるかもしれませんが、そこには、権威に対しての反抗といった気持ちが含まれることもあります。

 

承認欲求

 

また、空き家ががんがんに燃えている状況をネットにアップして、世間から注目を浴びたいといった承認欲求から放火に至ることもあるようです。

 

また、自身で放火しておいて、119番へ通報し、消火活動に加わることで人に認めてほしいというおかしな心理も犯人にはあるのかもしれません。

 

放火を楽しんでいる

 

また、放火自体を楽しんでいる犯人もいます。火を見て興奮する犯人も、消火している光景が楽しいと思う犯人もいます。放火することで、性的満足を得られる異常者もいるようです。

 

消防庁の調査によれば、たとえば、令和2年に発生している2万件弱の火事の中でおおよそ4,000件が放火による火事だ言われています。まさに、住宅火災のおおよそ2割が放火なのです。

 

タバコのポイ捨てによる火事

 

空き家火事の原因として、タバコのポイ捨てによるものもあげることができます。

 

長期間放置されたままの空き家は、雑草が伸び放題であったり、ゴミがあたりかまわず投棄されていたりすることが多いので、それらにタバコの火が簡単に引火して火事が起こります。

 

自身でゴミを置かなくでも、空き家という場所は、ゴミを不法で投棄されやすい場所であるため、タバコのポイ捨てによる火事は、実際問題とても多いです。

 

ガス漏れ・漏電による火事

 

ガス漏れによるものであったり、漏電による火事も、空き家で起こる火事の原因です。

 

空き家化したあとも電気やガスが通った環境であれば、それらが原因で火事になるケースは決して珍しくありません。

 

ガス漏れが起これば、配線器具の漏電が起こり、些細な火花が出来、それがきっかけとなって爆発し、大火事になってしまうのです。

 

 

空き家は地震で倒壊するかも

 

地震が起こって、現在ご自分が住んでいるお家は無事であっても、空き家の方が倒壊し、周囲に多大な被害をもたらしていることもあります。

 

あなたの空き家は、誰も適切に管理を行わないで、荒れ放題の状態ではないでしょうか。放置されているがゆえ、なおさら、基礎や柱、壁、天井などと言った家を支えている大事な構造の強さがなくなり、地震の揺れがあれば、案外簡単に倒壊してしまう危険があります。

 

空き家が地震で倒壊するということは、空き家だけの問題ではなく、近隣に住んでいる人たちに被害を与えてしまうリスクもあるということです。

 

最悪、近隣の人の命を奪ってしまう危険性だって充分に想定することができます。もちろん、近隣の方々のお家であったり、クルマなど、大事な資産に及んでしまうことだって充分に考えることができます。

 

そのような事態が起これば、所有者の方が「適切な管理をしていれば被害は食い止めることができたはずだ」ということで、多額の損害賠償を要求されることになるかもしれません。

 

その空き家は復興作業の妨げになる

 

さらに。近隣の方々の被害が出なかったとしても、地震で空き家が倒壊してしまうことで、復興作業の妨げになってしまうことがあります。

 

大きな地震が発生し古い家屋が倒壊、また倒壊しかかっている状態にあれば、行政が復興作業を進めるためにガレキの撤去を行うことでしょう。その段階で撤去することができるのは壊れた家屋の所有者が明確になっていて、所有者から了解を得たものだけです。

 

所有者がわからない空き家は、どんなに危険性があっても所有者自身から許可がない以上、行政も勝手に撤去することができません。

 

実際、能登地震でも、倒壊の恐れがかなり高い空き家でも所有者がわからないため撤去することができず、近隣の人たちが不安に思っていたケースがかなりありました。いつまでも撤去が行われず、次にまた地震が起こるかもしれませんし、大きな二次災害になってしまう危険があります。

 

このように、いつ崩れてもおかしくないような空き家を放置すると、近隣の人たちに大きな迷惑と不安を与えてしまうのです。

 

 旧耐震基準で建てられた空き家は特に注意

 

現在、家を建てる時点では、耐震基準を満たすことが義務付けられているのですが、現在ある基準は1981年6月1日より施行された新耐震基準に従います。

 

一方、もうひとつ、1981年5月31日まで施行されていた旧耐震基準があり、ふたつには以下のような違いがあります。

 

【新耐震基準】:震度5程度の揺れが起きても建物がほとんど被害を受けない 震度6~7程度の揺れでも倒壊しないこと

 

【旧耐震基準】:震度5程度の揺れでは倒壊しない、震度6~7程度の揺れが起これば、……?

 

旧耐震基準では、震度6~7程度の揺れが起きてしまえば、どうなるのかわからないのです。というよりは、倒壊してしまうでしょう。

 

このように比べれば、新耐震基準より旧耐震基準の方が地震に弱いことは明らかです。熊本地震、阪神淡路大震災では、倒壊した家屋の多くは旧耐震基準に沿って建てられたものだったとのデータがあります。

 

旧耐震基準の空き家であれば

 

旧耐震基準の空き家であればどうすればいいのでしょうか。

 

やはり、適切に管理を行うことはとても大事です。

 

家は人が住んでいないと傷むスピードがとても早く、その分構造も弱くなりやすいです。

 

毎日ではなくても、1~2週間に1度や月に1度など、定期的に訪れて管理するようにしたいです。

 

自分で管理をするのが難しければ、空き家管理を代行するプロに任せることもおすすめです。

 

また、空き家を放置している状態であれば、「解体」も検討するといいでしょう。

 

 

まとめ

地震だって、火事だって、決して万が一とは言うことができないのではないでしょうか。みなさんが管理を怠ることで、より確率を高めてしまうことになります。

 

そのようなことを想像すれば、寝ることができなくなってしまう……という方々も多いです。

 

解体アスベスト相談窓口は、空き家の問題であったり、解体工事におけるいろいろな問題を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

 

まずは、空き家をどうすればいいか、このような場所に相談するといいでしょう。

 

解体アスベスト相談窓口に相談することで、みなさんが安心して眠れる日々がやってくることでしょう!

 

 

 

 

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