大地震が起きてしまったら……。

みなさんそれぞれが対策について考えていることでしょう。

空き家を所有している方々は、プラスして、空き家は大丈夫か……という心配をしなければなりません。

逃げることができない問題であるため、いま、真剣に考えておきましょう！

南海トラフの巨大地震の問題

つい最近のことですが、南海トラフの巨大地震の恐怖に、日本列島は震撼しました。現在も、その恐怖から解放された訳ではありません……｡　

南海トラフの巨大地震が起これば、震度7の激しい揺れや10メートルを超える大津波が太平洋沿岸を襲い、最悪であれば、死者は32万人超えをし、経済被害についても220兆円超えすると予測されています。

一方で、みなさんがそれぞれ対策を進めることができれば、その被害を大幅に減らせる可能性があります。

私達はどう地震対策と向き合えばいい？

南海トラフ地震のために私達ができる対策や備えとはなんなのでしょうか。それを真剣に考えていかなければなりません。その中に、空き家問題があります。

南海トラフ地震は、繰り返し起きているプレートの動きに起因しており、残念ながらそれを防ぐことはできません。しかし、被害を想定して対策を講じておくことで、減災することができます。

家具の固定

そのためにしなければならないのは、家屋にある家具の固定です。    

地震によるケガなどの原因のおおよそ5割程度は、家具などの倒壊や落下によるものといわれています。

家族で安否確認方法の話し合い

また、家族などと災害が発生した時の安否確認方法であったり、集合場所について話し合っておくことも、南海トラフ地震への対策のひとつです。

携帯電話の番号の共有であったり、災害用伝言ダイヤルや、災害用伝言板の活用についても情報共有をしておくようにしましょう。

慌てないで避難するため、避難経路や危険個所を把握しておくことも大事です。

飲料水・非常食などの備蓄

南海トラフ地震によってライフラインが停止することもあるでしょう。3日間～1週間程度は自分の力で生活できるよう、飲料水や非常食などを備蓄しておくことも大事なことです。

特に、南海トラフ地震では被害の範囲が非常に広いとされているため、1週間分以上の備蓄があることが理想です。

備蓄の準備には、食べ物関連だけでなく災害用トイレの準備もしておくと安心です。

空き家には地震保険をかけられる？

大地震が起きたときのため、保険に加入することも大事です。しかし、対象物が空き家の場合、地震保険（火災保険）に入ることはできるのでしょうか。

基本的に空き家に対しては、火災保険をかけることはできたとしても、地震保険はかけることはできません……。

地震保険は、人が住んでいる建物と、その建物にある家財を対象とする保険であるため、空き家は地震保険の対象外になってしまいます。

空き家の大地震の被害を想定

空き家は自然災害のなかでも特に地震による被害のリスクが大きいと言っていいでしょう。空き家はおおかた、しっかり管理されていないケースを散見し、建物の老朽化が進行し、耐久性が著しく落ちていることが多いからです。

ですから、大地震が起これば、空き家の壁や基礎部分に亀裂が発生する危険がありますし、倒壊するリスクが格段と高まります。

・基礎や構造の劣化

放置されたままた空き家は、基礎や柱、壁、天井といった家屋を支える大事な基礎構造が劣化しています。

よって、大地震が起これば、倒壊するリスクは圧倒的に高いです。

・近隣への影響

家屋が倒壊することは、ご近所の方々に対しての物理的な危害被害だけでなく、精神的な不安ももたらすことになります。

最悪の事態であれば、人命に関わる事態も発生する恐れがあります。

・復興作業の妨げ

また、倒壊してしまった空き家が、復興作業の大きな妨げになることがあります。

撤去作業が行えない場合、復興の遅れにつながることもあります。

能登半島地震の場合、被災地で空き家が復興作業に大きな影響を及ぼしています。能登は、全国的にも空き家が多い地域であることもあり、2次避難が進み所有者が遠方で生活するケースも増加しました。

空き家は、道路をふさぎ、倒壊家屋の処理の妨げになるリスクがあり、治安悪化の原因になることも不安材料です。

できる空き家の地震対策とは……

大地震のために、空き家とどう向き合えばいいのか。

大事なのは、しっかり空き家が管理されることです。

耐震補強工事が必要かも

空き家の耐震性能が不充分であるなら、耐震補強工事を行ったほうがいいでしょう。

日本において、1981年6月に建物の耐震基準が厳格化されています。それ以前の旧耐震基準の建物あれば、震度5強程度の地震が来たとき家屋が倒壊や崩壊しないように……という基準値だったのですが、現在の新耐震基準では、震度6強～7程度の地震が起きても、家屋が倒壊しないことが基準とされています。

旧耐震基準にもとづいて建てられた建物と、新耐震基準を満たした建物では、耐震性能に大きな違いがあります。

旧耐震基準で建てられた家屋を、すぐに建て替えしなければならない義務があるわけではありませんが、大地震の際には家屋の倒壊・崩壊が起こる可能性があることから、国土交通省でも、耐震改修することをすすめています。

ご自身の空き家が1981年5月以前に建築されたものであれば、一度、耐震診断を受けてみて、必要となれば耐震補強工事を行うといいでしょう。

まとめ

空き家は地震保険に加入することはできません。ですから、万一の事態に備えるためには、しっかり管理や耐震補強工事を行って、適切な地震対策を行う必要があります。

また、放置された空き家は、解体することも選択肢に入れていいのではないでしょうか。

解体アスベスト相談窓口は、空き家・解体工事におけるいろいろな問題を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

解体アスベスト相談窓口に相談することで、さらに地震の被害を最小限に留めることができます！

ぜひ一度ご相談ください。