空き家をどうすればいいのか、それはまさに現在、深刻な社会問題です。

そもそも家屋は、そこに誰かが住み、有効的に活用されればいいのですが……。

空き家を有効活用するためには、空き家の需要がどの程度あるのかということも着目する必要があります。

空き家がそのまま放置されてしまうのは、その空き家にそれ程の需要が存在しないことが理由にあるようです。

空き家に需要がない理由①人口が減少したことで、住宅需要が下がっている

その空き家に需要がない理由は、日本の人口が減少したことで、住宅需要が下がっているからです。とても大きな深刻な問題です。日本における人口は2008年（平成20年）あたりをピークに減少傾向が続き、世帯数も2024年（令和6年）以降、減少は続く様子です。

人口や世帯数が減少すれば、必要となる住宅数も減り、住宅数は満たされてしまうことになります。人口が減少するによって住宅数が世帯数を上回ってしまい、空き家はどんどん増加してしまうことになります。

国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」を確認すれば、別の住宅へ転居することであったり、亡くなってしまうことが空き家の発生原因率の8割以上とあります。

今後、人口がさらに減少していくと予想できる現在、人口減少にともなった空き家の増加率は簡単には避けられない問題のようです。

空き家に需要がない理由②　やむなく相続してしまった

国土交通省の「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」では、空き家を取得した経緯のおおよそ55％は「相続」であることが示されています。

空き家の所在地と、所有している方々の居住地の関係を確認すれば、全体のおおよそ3割あたりが、所要時間1時間超という問題を抱えています。それでは容易に疎遠な関係を作り出してしまうことでしょう。

遠くに住んでいる相続人が家屋を相続してしまえば、その家屋には住む人がおらず、そのまま需要のない空き家に化してしまうことになります。

また、相続した家屋が遠くにあれば、お手入れもなかなか行き届かないで、放置されたままどんどん劣化し、さらに需要の可能性を狭めてしまうことになります。

また、相続の時点で親族の間でトラブルが起こり、空き家化した住宅を解体すること、売却することに合意を得られず、そのまま空き家が放置されるケースもあります。

空き家に需要がない理由③　地方のためなかなか買い手が見つからない

前項にもつながることですが、家屋が地方や、田舎にあるため、なかなか買い手が見つからず需要がないケースを散見します。

なぜ買い手がみつからないか、それは、地方都市であったり、田舎にある不動産はそもそも流通量が乏しく、活発な売買がそれほど行われている訳ではないからです。

田舎においては、代々所有している土地を相続し持ち続けているので、新規で購入すること自体がそれ程多い訳ではありません｡　

さらにいえば、田舎でも高齢化問題が深刻化し、不動産を購入しようとする30〜40代の方々の人口が減少しているため、不動産取引の機会をなかなか得ることができません。

都心部のような感じで、人の入れ替わりが激しい場所であれば、不動産取引はある程度活発におこなわれるのでしょうけど、どうしても田舎は人の行き来が少ないため不動産においても売買取引事態の数が限定的です。

過疎化した町は、公共交通機関であったり、商業施設がなく、町として魅力もどんどんなくしてしまうため、空き家も需要がなく、売れないで残ったままになってしまうのです。

空き家に需要がない理由④　不動産自体に価値がない

家屋の老朽化が進行し、家屋としての価値が存在しない場合であったり、築年数がそれほどでなくても適切な管理がされず、状態が悪い家屋は需要がなく、売れない可能性が高くなります。

買った方々が後で大規模な修繕やリフォームをしなければ住めない状況であれば、時間や労力、プラスのお金が必要になり、購入は見送られてしまうかもしれません。

戸建て住宅だとすれば、屋根裏の雨漏りであったり、外壁塗装などのメンテナンスがちゃんとされているのか、マンションの大規模修繕も意識しなければならないでしょう。

また、耐震基準の法改定があった1981年以前の物件は、そもそも建物に対しての信頼性が大きく欠けてしまい、さらに、買い手の住宅ローン控除が適用外になってしまうことなどより、需要がそれほど存在せず、売れない可能性が高くなります。

また、長年空き家のまま放置され続けた家屋は、防犯面や、衛生面の面にも不安要素があり、買い手がつきにくいです。

空き家に需要がない理由⑤　再建築不可の不動産

「再建築不可」とは……、現在建っている家屋などが現行存在する建築基準法に適合していないので、物件を取り壊す場合に、その土地に家を建てることができない状態のことをいいます。

建築基準法の接道義務に関しての法律の内容を満たしていないため、購入した方々は現状のお家にそのまま住むか、土地によってセットバックして新しい家を建てることになります。

セットバックすれば、自身の土地の一部は、「みなし道路」として扱われてしまい、敷地であるはずなのに、活用することができないのです。

再建築不可の物件に対しては、利用している金融機関でも制限されることがあります。購入者にとって悪い条件ばかりで、どうしても消極的になってしまうことでしょう。

まとめ

それでは、需要のない空き家とは、どのような向き合い方をすればいいのでしょうか。

長年放置されたままの空き家は、いろいろな箇所が老朽化しているので、掃除や修繕、メンテナンスをしっかり行って良好の状態を維持するようにしましょう。

しかし、自身も今後高齢の問題を抱えるかもしれませんし、なかなか空き家の管理は大変です。無理であるのなら解体を選択するといいでしょう。

そのようなことも、できるだけ早く決断するといいです。

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