原因、空き家が増え続けている現状があります。

人口が減少している、少子高齢化、都市部に機能が集中してしまった……、高度経済成長期に家が増え続けたから、建物の老朽化、所有者の不在……など様々な要因を考えることができます。

現在の、私達が抱えている空き家の現状を知り、対策と向き合う必要があるのではないでしょうか。ここで、一緒に考えてみましょう｡

人口が減少している

人口が減少すれば、おのずとそこに住む人も減少してしまうことになります。

日本での人口は減少を続けており、内閣府の発表によれば、将来的に日本の人口は2020年と比較して、2030年にはおおよそ93%、2040年にはおおよそ86%、2050年には78%までに減少すると予測されています。

現在、なんとなく空き家が増えている……と気づいた頃なのかもしれませんが、いま、何かしらの対策について考えないと、もっと事態は深刻化してしまうことでしょう。

少子高齢化

少子高齢化も、空き家を増やす、大きな要因としてとらえることができます。

空き家が発生してしまう原因には、相続の問題が関わっています。

現在、日本において少子高齢化が進行し、今後も多くの相続問題とそれにともなった空き家の発生を見込むことができます。

たとえば、高齢者の割合の将来予測を見れば、2030年にはおおよそ31%、2040年に36%、2050年に38%といった予測が出ており、今後、空き家の増加ペースはさらに速度をあげることでしょう。

都市部に機能が集中

都市部に機能が集中してしまうことも、空き家を増やす要因として考えることができます。

機能的であるからこそ、多くの人たちが、さらに都市部に住みたいという気持ちをもつようになるでしょう。結果、地方は、衰退化し、そこにある家屋には、誰も住まなくなる現象が起こります。

もっと地方の生活が見直されるようになれば、若い人たちの意識も地方に向き、古い家屋をリフォームして住もうというモチベーションも高まることでしょう。しかし、そのためには何らかの対策が必要です。

今の状態のままでは、やはり、便利だからという理由だけで、都市部に押し流される人が増えるばかりです。

高度経済成長期に家が増え続けた

現在空き家化している住宅には、高度経済成長期に建築されたものが多く含まれています。

高度経済成長期は急激な人口の増加に対応するよう、新たな住宅がどんどん建てられた期間です。1966年には住宅不足の解消を目指し「住宅建設計画法」が施行され、全国規模で新しい住宅が増えていきました。

しかし、一度に建てられた建物は必然的に同時期に老朽化するものであり、さらに、住宅の所有者が同時に高齢化してしまう……という深刻な問題を抱えています。

建物が老朽化してしまった

建物が老朽化すれば、住宅の資産価値を下落させ、流通しにくい状態を生んでしまうことになります。スムーズに流通せず、放置されがちになれば、さらなる老朽化につながってしまうことでしょう。

都市部のような土地にある程度の価値がもたらされた地域であれば、更地にして売る選択肢を考えることもできますが、土地の価値が低い地方のエリアでは更地にしても売れにくいことがあるため、問題が露呈しやすいです。

所有者が遠方に住んでいる場合であったり、管理費を工面できないケースもあり、建物のメンテナンスが充分に行われず、空き家が劣化、庭木や雑草が伸び放題のまま放置されることがあります。

この問題も、相続が関与するケースが多くあります。相続した方が現役世代であれば、なかなかお手入れをする時間も作ることができず、いつの間にか放置され、劣化してしまうこともあるでしょう。また、空き家の固定資産税の支払いだけで一杯一杯で、管理費用をできるだけかけない……といったケースも散見します。

所有者の不在

家屋の所有者が既に、老人ホームに長期入所し、そのまま放置されるケースも少なくありません。入所している最中、家が空き家化してしまうわけですが、それでも、家の所有権はそのまま残ったままです。

すぐ家に帰ってくることができればいいのですが、そうでなければ、長期間空き家となってしまうでしょう。家の管理は子供が行うケースがほとんどですが、いろいろな事情より家の管理が行われないことがあります。

相続の問題

空き家を取得するおおかたが「相続」によるものであり、空き家が今後さらに問題化するか否かは、管理者である相続人の管理云々次第といってもいいかもしれません。

地方にある老朽した空き家のように需要が期待できない空き家を相続してしまった場合、管理コストを算出できず、そのまま放置されてしまうことがあります。土地の価値が低い地域ほど、容易に買い手を見つけることができず、また、固定資産税が安いこともあり、よくある光景です。

自然災害を受けた

老朽化してしまった空き家においては、台風であったり、豪雨、大地震……などと言った自然災害が起こり、空き家の一部が崩壊し、周辺エリアに悪害をもたらすことがあります。

特に、「特定空き家」に指定されている空き家にはリスクが高く、リスクを回避するために、あらかじめ代執行により取り壊されることもあります。

壊れた空き家により、周辺に危害を与えてしまった場合、その責任は空き家の所有者が負うことになります。物的被害だけでなく、人的被害が発生する危険もあるため、甚大な賠償責任を問われることがあります。

記憶に新しい能登半島地震の被災地でも、空き家が復興作業に影を落としていると言います。もともと空き家の数が全国的にも多い地域であることにプラスして、2次避難が進んで、所有者が遠方で生活するケースも増加しています。

このような空き家が現在、除去作業の妨げとなり問題化されているとともに、今後倒壊の危険性を生み、治安の悪化の原因となることが懸念されています。

固定資産税の影響

空き家の問題と大きく関わってくるのが、固定資産税です。

土地の固定資産税には、建物が建っていれば、最大で6分の1減額される「小規模住宅用地の特例」という制度が採用されているため、この特例措置から除外されたくないために、空き家のまま残存させようと思うケースが多いのです。

老朽化した空き家は解体すべき……と考える方も多いかもしれませんが、空き家は解体費用だけでかなり高額費用がかかるケースが多く、プラスして、税金も高くなると考えれば、所有者がなかなか解体したがらないのもある意味理解できることです。

空き家問題の対策について

やはり、今後考えていかなければならないのは、空き家対策です。

たとえば、不動産の事業者などが行っている代表的な取り組みが、空き家の有効的活用です。

その空き家には、潜在的な需要が存在しているのかもしれません。その需要と、空き家を求めている人をマッチングすることで、空き家の再活用を実現することができます。

また、国や地方自治体では、補助金や支援事業などの形で空き家問題の解決に取り組んでいるため、そのようなものも見落とさない意識が大事です。

まとめ

何よりも、空き家の所有者の方々は、どうしていいかわからないから、そのまま放置しているということもあるのではないでしょうか。

しかし、空き家は、放置する時間が長いほど、より問題を深刻化させてしまうだけです。

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