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空き家を管理するためにはこんなにも費用がかかってしまう……

空き家

解体

空き家を解体するのにも費用がかかります。

 

ただし、空き家を管理するのにもお金がかかるため、比較してどうかということを考えることが大事です。

 

空き家の管理には固定資産税がかかる

 

空き家を所有していれば、固定資産税の支払いが発生します。

 

ただし、これは、空き家を解体し更地にした場合にもかかる費用です。

 

逆に、空き家が現存している土地については、住宅用地特例があるため、200㎡以下の住宅用地であれば課税標準額が1/6、200㎡を超えた場合は、超えた部分の課税標準額は、価格の1/3になります。

 

支払い額は、それぞれ自治体によっても違うのですが、おおよそ、固定資産税評価額(課税標準額)×1.4%です。

 

たとえば、土地の固定資産税評価額が1,200万円(特例適用)、家屋が500万円であれば、税額は以下のとおりです。

 

土地:1,200万円×1.4%×1/6=28,000円

家屋:600万円×1.4%=84,000円

 

年間で計算すれば、28,000円+84,000円で112,000円の支払い額です。

 

都市計画税がかかる

 

プラスして、所有している不動産が都市計画エリア内であれば、都市計画税の支払いが発生します。

 

固定資産税評価額(課税標準額)×0.3%(上限)で、税率は自治体によって違います。土地に対しては、1/3になる特例を受けることができます。

 

固定資産税評価額が、土地:1,200万円、家屋:600万円であれば、

 

土地:1,200万円×0.3%×1/3=12,000円

 

建物:600万円×0.3%=18,000円

 

となり、

 

年間では、12,000円+18,000円で30,000円の支払い額が発生します。

 

 

空き家を解体すると解体工事費用がかかる……

 

 

 

更地にすれば、税金の支払い額が高くなることは注意しなければならないポイントです。既にお話ししている通り、更地の上に空き家が建っている状態であれば、住宅用地に係る特例が適用されます。

 

さらに、解体工事を行い更地にするには空き家の解体工事の費用がかかります。

 

空き家はアスベストが含まれている可能性があるため、自身で行うのはとても危険です! そのため、まずは解体業者を見つけ依頼する必要があります。

 

ただし。空き家を残すためには、管理は必須であり、プラスして、多額の費用の支払いがかかります。

 

管理を放棄すれば、やがて空き家の倒壊のリスクも加速化し、周囲の人たちをケガさせ、多額の損害賠償が請求されるかもしれません。

 

また、特定空き家に認定されることもあるでしょう。

 

特定空家に指定されると、土地の固定資産税の特例から除外され、土地の固定資産税は、格段と高くなります。

 

実際に、空き家を管理するためにどの程度お金がかかるのか、リストアップし、比較する姿勢が必要です。

 

空き家管理にかかる税金以外の費用

 

空き家管理にかかる税金以外の費用は、

 

・火災保険料

・水道光熱費

・管理費用

・修繕費用

……などです。

 

火災保険料

 

空き家であったとしても、火災保険には加入する必要があります。

 

空き家が火事になったり、落雷などで被害を受けたときには、片付けるためにも費用が必要となるからです。

 

保険に入れば、年額で1~3万円程度の支払いになります。

 

水道光熱費

 

空き家であったとしても、定期的に清掃や風通しを行わないと害虫が発生したり、よけいに老朽化が進行します。そのために、普段使用しないでも、最低、電気と水道の契約は残す必要があります。

 

使用量はほとんどない状態だとしても、おおかた年額2~3万円程度の月々の基本料金が発生します。

 

管理費用

 

空き家が遠くにあって、いちいち管理しなければならないとすれば、多額の交通費が発生することもあります。

 

そのような場合、空き家の管理を代行業者に任せる方法があります。代行業者に任せれば、定期的な見回りや清掃、除草や除雪などのメンテナンスを行ってくれます。

 

空き家管理業者は有効的に活用できる方法ではあるのですが、利用すれば、高額な費用の負担が発生します。

 

依頼する業者によって料金は違いますが、おおかた年額で5~10万円程度が相場です。

 

修繕費用

 

空き家だからといって、老朽化による破損をそのままにしていいはずはありません。

 

倒壊のリスクであったり、不審者の侵入など……様々なトラブルを阻止するためにも、破損している箇所が見つかれば、都度、最低限の修繕が必要になります。

 

そのためにも、あらかじめ数万~数十万程度の費用は用意しておく必要があります。

 

プラスして、除草や除雪のための費用であったり、 不法投棄されたごみの処分費用などが数万~数十万程度かかることもあります。

 

空き家を放置すれば、不動産の売却価格が下がる

 

老朽化した空き家をそのまま放置すれば、費用は抑えることができるかもしれませんが、売りたいときにも買い手がなかなか見つからず、売却価格が低くなってしまいます。

 

不動産会社にとって、価格が低ければ売った時の利益を見込むことができないため、売却活動を積極的に行おうとする意欲が損なわれるケースはよくあることです。

 

しかし、ちゃんと管理しようと思えば、想像以上に多額の負担が発生することにも気づかれることでしょう……。

 

今後、空き家を活用する予定があるのなら別ですが、そうでないのなら早め早めの処分検討がおすすめです。

 

空き家をそのまま売却して手放すことももちろん可能です。そうすることで、管理の手間も維持費もかからず、気持ちもすっきりさせることができます。

 

なかなか購入者を探すのが困難な場合は、まずは、空き家を解体依頼して更地にしてから売る不動産買取を検討するといいでしょう。更地にした場合、即、土地の固定資産税の特例が除外されるため、早めに売却を進める必要があります。

 

まとめ

 

空き家を解体することにも費用はかかるのですが、管理するのに年間いくら程度費用の負担が発生しているのか気づいていない方々も多いのではないでしょうか。

 

一方で解体工事にも費用がかかるため、慎重に比較・検討が必要です。素人の方々にとって、専門家によるグッドアドバイスもどうしても必要になるのではないでしょうか。

 

解体アスベスト相談窓口は、空き家問題、解体工事におけるいろいろな疑問を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

 

解体アスベスト相談窓口に相談することで、「費用面」で正しい空き家との向き合い方をすることができます!

 

ぜひ、まずは一度問い合わせください。

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