自分自身では空き家だと思っていなくても、世間一般から見れば、充分空き家だと判断されることもあります。

まずは、国土交通省の定義する「特定空き家」が何か、しっかり理解することからはじめてみましょう。

国土交通省の定義する空き家とは

国土交通省の定義する空き家とは、個人であったり、法人、また、団体が所有している、利用されていない「建築物」、「工作物」、「敷地」などのことです。

建築物とは一戸建てや集合住宅、店舗兼用住宅であったり事務所、倉庫……など、一般的お家よりだけでなく、広い物件も該当します。

工作物は、塀、門、店舗看板、ネオンなどが該当します。また、庭木であったり、物置など敷地内にあるすべての構築物も、空き家として定義付けされています。

特定空き家とは

「空家等対策特別措置法」とは、所有者がそのまま放置していると推測される空き家を、自治体の判断によって立入調査し、特定空き家だと判断された場合、所有者に対して指導や勧告を行うことが可能な法律のことです。通称、「空き家法」とも呼ばれています。

空家等対策特別措置法によって、所有している空き家が「特定空き家」だと認定されれば、管理が行き届いておらず、周辺に悪い影響を与える危険があり、また、倒壊する可能性のある危険な状態な空き家だということになります。

空き家とは、おおかた長い間人が住んでいない、また、出入りがなかったり、電気ガス水道が止まったりするような物件のことを言うのでしょうけど、それぞれの方々によって空き家の解釈も違ってきてしまうことでしょう。

案外空き家とはわかりづらいものなのかもしれません。しかし、行政では、それでは良くないということとなり、

• 建物の破損や倒壊で、保安するうえで危険がある
• ゴミが放置され、異臭を放つ、動物・虫の繁殖などがあり衛生的に有害
• ゴミや落書きの放置、また、雑草の繁殖などで景観が著しく損なわれている
• 不審者の侵入や落雪……など生活環境の保全に悪影響がある

物件に対して特定空き家と認定することにしました。

特定空き家が認定される流れ

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自分は大丈夫と思っているものの、やはり行政から特定空き家の認定を受ける可能性は充分にあります。

特定空き家の認定を受ける流れは以下となります。

空き家の調査

行政（市町村）では空家等対策計画に基づいて、空き家の調査を行っていきます。

情報収集、立ち入り調査などの方法によって、まずは、実態を把握することからはじめていきます。

特定空き家に認定

そして、放置していると著しい悪い影響や危険性がある空き家だと判断されれば、特定空き家として認定されることになります。

助言・指導

行政では、ただ特定空き家に認定するだけでなく、空き家の所有者の方々に対して、適切でない空き家の状態を是正してもらい、空き家を適切に管理してもらうよう助言や指導を行っていきます。

例えば、建物の破損や倒壊の危険がある場合は、修繕することや解体することをすすめていきます。

特定空き家に指定される要因となった適切でない状態が解消されれば、同時に特定空き家の認定からも解除されます。

行政の指導に従わなかったら……

中には、行政に指導されても従わない……という方々もいるのかもしれません。

そのような人たちはどうなってしまうのでしょうか。

空き家の所有者が行政の助言や指導に従わない場合は、より強い対応である勧告がなされます。

勧告を受けることになった特定空き家の場合、翌年からは、固定資産税の優遇措置が受けることができなくなります。土地の固定資産税の優遇措置が除外され、固定資産税は最大値6倍にもはね上がる可能性があります。

それでも空き家の所有者が勧告に従わない場合、さらに強い対応である命令が行われます。命令に従わない場合には、違反扱いとなり、50万円以下の過料が課せられることになります。

それでも空き家の所有者が命令に従わない場合には、行政により所有者の代わりに行政代執行が実施されます。行政自らが空き家の解体工事を行い、負担した費用は所有者のもとへ請求されます。

特定空き家の認定基準　対策について考える

では、どのようなことを行えば、特定空き家に認定されずに済ますことができるのでしょうか。

誰も住んでいない、一般的に空き家と言われる建物であったとしても、適切な管理を行っていて、周辺の生活環境に悪い影響を及ぼさない状態をクリアしていればかろうじて問題はありません。

そうなるためには、定期的に修繕や清掃をしている姿勢を見せることも大事ですし、

空き家のままずっと放置しておくのではなく、賃貸やシェアハウス、民泊などに活用するのもいい方法ではないでしょうか。

また、空き家の活用方法を見つけることができないのであれば、専門業者に依頼して、解体も検討するといいでしょう。

まとめ

いかがでしょうか。今回は、特定空き家に認定について解説しました。

認定を受けないために、空き家を修繕・清掃する意識も大事です。また、空き家を有効活用する方法も検討してみるといいでしょう。

さらに解体も選択肢に入れて検討してみましょう｡いろいろな選択肢があり、専門家からアドバイスを受けたいと思っている方々もきっといらっしゃることでしょう。

解体アスベスト相談窓口では、空き家、特定空き家についてのいろいろなアドバイスを行っています。

解体工事の選択をした場合でも、しっかりサポートすることが可能であるため、ぜひ一度気軽にご相談ください。