平成26年に制定された「空家等対策特別措置法」では、適切に管理されていない空き家は「特定空家」として指定され、改善の勧告であったり、命令、罰金刑や行政代執行などを行うことが可能となりました。

もしも、特定空家に指定されるような状態の空き家であれば、かなり老朽化は進行していると想像できるので、空き家を解体することは適切な判断だと言っていいでしょう。

なかなかその状態からリフォームは厳しい……のかもしれないですよね｡

しかし、本来であれば、空き家に対して、解体工事だけでなく、リフォームなどの選択肢があるはずです。

どちらを選択すればいいか、空き家の所有者の方々は、おおいに迷ってしまうことでしょう。

空き家をリフォームして賃貸や売却を検討する

空き家をリフォームして賃貸や売却を検討することも、選択肢のひとつです。ただし、老朽化した空き家をリフォームするのもなかなか大変なことであり、コストは、解体工事をする以上にかかってしまうかもしれません……。

特に築年数が経過している空き家であれば、内装だけでなく、外装も変えるための大がかりなリフォームになることがあります。数百万円から、ひょっとしたら数千万円ほどの費用になるかもしれません。

空き家のリフォームには耐震リフォームが必要

1981年6月1日以前に建った空き家物件は旧耐震基準のものとなっているため、おおかた震度5程度の地震で倒壊しないレベルです。もっと大きな地震が頻繁に起こる現代に照らせば、耐震性はかなり低いと言わざるを得ません。

そのような空き家であれば、まずは、迅速な耐震リフォームが求められます。もちろんそれだけ高い費用の負担が必要になります。　　

たとえば、筋交い（ブレース）は、柱と柱の間に補強材を斜めに取りつけ、耐震性を高めるための工事です。筋交いを入れることによって、地震であったり台風などから受ける、横からの力に抵抗できます。

また、古い木造空き家の基礎部は、鉄筋が入っていなかったりすることがあります。基礎の耐震性を高めるためには、基礎の増し打ちをしたり、ベタ基礎を行います。

耐震に安心をもたらすには、基礎や骨組みから補強する必要があります。それはやっぱり大変なリフォームです。

そして。

晴れて、賃貸に出す状態にできたとしても、立地やアクセスなど他の条件でなかなか借り手が見つからないこともあるため、リフォーム費用を上乗せして売却することは、決して容易なことではありません。

その空き家は、全体的にリフォームしなければならない

あまりにも老朽化が進行している空き家は、フルのリフォームが必要になるかもしれません。

配管や、配線が古くなっていたり、そして、既にお話ししている耐震基準が満たされていなかったりするからです。

戸建の空き家なら基礎と骨組みだけにして、マンションであれば躯体のみのスケルトンの状態にして、リフォームをします。

こんな規模の大きな工事であれば、地域差はあるのですが、おおかた費用は、戸建の空き家の場合約1,000万円～かかります。築年数が経っているものほど、もっと高額になる可能性だってあります。

しかし、状態によってはフルリフォームまでしなくても、既存のものを活かせる可能性も出てきますので、自身で決めつけてしまうのではなく、専門家にアドバイスを受けながら計画を立てるといいでしょう。

リフォームした空き家の換気の重要性

リフォームしたあとでも、老朽化を防ぐためには定期的にメンテナンスをする意識が大事です。

遠方に住んでいらっしゃるとなかなか、それが難しいのかもしれないですよね｡

しかし、定期的な点検や修繕が怠惰になれば、せっかくリフォームしたのに再び老朽化が進んでしまう可能性があります。

リフォーム後も怠らず、定期的なメンテナンス計画を立て、管理することが重要なのです。

空き家のメンテナンスにおいて、換気は非常に重要な要素です。適切な換気を行うことで、湿気やカビの発生を防ぐことができます。

季節や天候によって、換気の方法や頻度は違ってきます。

例えば、夏場であれば、窓を開けて自然な風を取り入れることで換気を促すことができます。

冬場であれば、定期的に換気扇を使って、お部屋の空気を入れ替えることが効果的です。

また、湿気の多い場所であったり、トイレや浴室など特に換気が必要となる場所は、換気設備を導入することも検討が必要です。

空き家を解体する選択肢

空き家を解体することによって、そこにある建物が撤去されるため、空き家の管理やメンテにかかる手間や費用から所有者の方々は間違いなく解放されることでしょう。

また、空き家を解体することによって、土地を有効活用することができたり、再開発の可能性が広げられます。

空き家を解体したあとの更地は、新たな建築物や施設の建設などに活用することができます。解体によって土地が有効的に活用されることで、地域の景観であったり、賑わいの向上にも貢献することができるでしょう。

また、解体工事によって売却までの時間を短縮することもできるかもしれません。

空き家のままの売却は、購入意欲のある人を見つけるまで時間がかかってしまうことがありますが、解体して土地だけを提供することで、ニーズの高い土地としてスピーディーに売却できる可能性が出てきます。

空き家リフォームや解体には補助金が提供されているが……

国や自治体では、空き家対策のための支援措置として、助成金や補助金制度を設けています。

空き家の解体であったり、リフォームなど、段階別にいろいろな補助金が提供されており、国からそれぞれ自治体を通し、自治体管轄内にある補助金対象事業者に交付されます。

ただし、これら補助金の内容であったり、金額はそれぞれ自治体によって千差万別です。ですから、みなさんが補助金をあてにしていたとしても、自分の空き家は「補助金対象外だった……」ということが起こる可能性があります。

補助金を有効活用したいと思うのであれば、あらかじめそれぞれ地方自治体のサイトや、施策などと言った情報収集をバッチリ行ったうえで、マッチした空き家対策を立てることが大切だといえるでしょう。

空き家解体にもデメリットはある？

放置された空き家所有者の中には、空き家管理にかかる手間の軽減などから、即、解体を決める方々もいます。

しかし、空き家を解体して更地にすることにも、以下のようなデメリットはあるため注意が必要です。

あとあと、失敗した……ということがないようにしたいものですね。

更地にしたことで税金が跳ね上がってしまった……。

解体費用が高額で、ローンが組めない……。

解体した後の廃棄物処分費や官庁申請費が想定外に高額だった……。

まとめ

空き家をリフォームすることにも、解体することにも、メリットやデメリットがあります。

なかなか素人の方々が、即判断できる問題ではないので、時間をかけていろいろ専門家に相談するといいでしょう。

解体アスベスト相談窓口は、解体工事など、いろいろな問題を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

解体アスベスト相談窓口に相談することで、自身のお持ちの空き家をどうすればいいか、適切な方向性を見つけてください。