空き家を業者に依頼して解体しようと思うものの、たとえば、一般的な木造住宅の解体費用は、〜250万円あたりが相場となり、決して安いといえる金額ではありません。

ですから、できるだけ安く解体したいから「自分で解体しよう」という思いが浮かぶことがあるのかもしれません。

果たして、空き家は自分で解体することができるのでしょうか。

みなさんの不安や疑問を解決します！

自分で空き家解体は可能は可能

実際問題、空き家を自分で解体することはできないことではありません。

自分で空き家を解体する場合、解体工事業者登録などの許可を取得する必要もありませんし。

ただし、空き家の解体工事が楽かと言えば決してそうではありませんし。自分自身で行うには注意しなければならないポイントもあります。

さらに、自身で行うとしても、費用はゼロで済ますことができる訳ではありません｡　

解体工事の様々な手続きであったり、工事自体、全部自身でしなければならないとすれば、結構大変な作業です。

自分で解体工事するための手続きが必要

自分自身で空き家を解体するためには、いろいろな手続きを自身でしなければなりません。

重機を調達

まず、必要とされる重機を調達しなければならないでしょう。

空き家の解体工事においては、たくさんの廃材が出るため、敷地が廃材に埋まり、道路使用許可を取得していたとしても重機の駐車スペースがなくなってしまうことが多々あります。

そのような状況もあるため、敷地や前面道路が狭い土地であれば、別に重機の駐車スペースを確保しなければならないでしょう。

道路使用許可の取得

道路使用許可は、解体工事のとき一般道路で重機などを動かし、駐車・通行させるために必要となるものです。

建設リサイクル法の届け出

重機調達の目途がつけば、次は、工事に着手する１週間前までに、建設リサイクル法の届け出を提出しなければなりません。

空き家の解体工事においては、分別解体することが建設リサイクル法によって義務化されているため、自身でする場合にもこのようなこともいちいち配慮しなければならないのです。

昔の話しをすれば、もっと解体工事は楽であったのかもしれません。

しかし、現在はそうではなく、分別解体をどのように進めていくのか、計画書を作って、都道府県知事へ提出することも要求されているのです。

ライフラインを止める

さらに、空き家に電気やガスが依然供給されているような場合、解体工事をスタートする前にライフラインを止める必要があります。

このようなことも、忙しいという理由で忘れてしまえば大変です。大事故につながるかもしれません！

自治体への届け出

また、建築物除却届、工事用仮設建物概要報告書、建物滅失登記、家屋取り壊し届けなどと言った、自治体で必要とされる届け出を確認しましょう。建物を解体するときは、市や都道府県に届け出を提出する必要があります。必要な届け出の種類は市や都道府県によって違います。

廃棄物の処分

廃棄物の種類によって処分方法であったり、費用も違うため、自治体のサイトで確認しましょう。処理にかかる手数料も自治体によってそれぞれ決められています。

近隣へあいさつ

そして、解体工事に入る前には必ず近隣の方々へあいさつすることも大事です。

解体工事で起こりうる騒音や粉塵はクレームの対象となりがちです。実際に頻繁に起きていることなので注意しましょう。あらかじめ工事をする旨を近隣の方々に伝えておくことで、理解を得られやすい状況を作ることができます。

建物の滅失登記を申請

さらに。空き家の解体をすれば、解体工事完了から1か月以内に建物の滅失登記を申請することが義務付けられています。

空き家の解体はアスベストに注意

アスベストには飛散性があり、除去する作業で吸い込んでしまえば、肺がんや悪性中皮腫の原因となることが問題化されています。

アスベストを自分で除去する場合、健康被害を被るリスクがあるため、この点にも注意が必要です。本来であれば、アスベストの除去は防護服を着ている専門技術者がする、専門性が高い作業です。

もしもアスベスト調査でアスベストが含まれていると判明すれば、自分で勝手に除去しないでアスベスト除去業者に依頼するようにしましょう。

自身で空き家解体をすれば全部自己責任になる

自身で空き家を解体する場合、解体工事中に起きた事故やトラブルは全部自己責任になります。

解体中出た粉塵や騒音で近隣からクレームが出ない可能性もない訳ではありませんし。道路を遮断し、通行人からクレームをうける可能性だってあります。また、工事中、隣りのお宅を壊してしまう事故が起こらない訳ではありません｡　

解体業者に依頼した場合、損害保険に加入し、もしも隣りのお宅を損傷してしまったときには補償を受けることができ、クレームや事故が起きた場合も対応を丸投げすることができます。

自身で行って、損害賠償まで発展してしまった場合は、弁護士に依頼するなど、プラスして高額の費用が発生します。そのようなことを考えると、費用を節約したいのはやまやまですが、はじめから解体業者に依頼したほうが、想定外のトラブルや追加する費用に悩まず済ますことができます。

自分で空き家を解体する方が、高くなることもある？

自身で解体するにしても、

養生や足場の準備費用　15万円～20万円

廃材処分費用     5,000円/㎥～

重機の講習や免許取得費用     4万円～30万円/講習

などと言った費用がかかります。これ以上の費用もかかり、実際問題、自身で解体するにしても、そんなに安くなる訳ではありません｡　

できるだけゼロ円で空き家を解体したい……。それは、現実的には無理な話しなのです。

そして、自身で解体をしている最中で「やっぱり駄目だった……」と挫折してしまった場合、準備費用を支払いした後で、プラスして解体業者に依頼することになるため、費用もより以上かかってしまうことになります。

やはり空き家の解体工事は、専門業者に依頼したい

ご自身で空き家を解体することは、そもそも大変なことですし、リスクもそうとうありそうです。

そのようなことを考えると、やはり、プロの業者に依頼することが賢明であると言わざるを得ません。

どうしても業者に対しての支払い費用は発生します。ただし、業者に依頼する場合でも、業者の繁忙期を避けて依頼をしたり、家財の処分はできるだけ自身で済ませておいたり、解体関連の届出を依頼せず自身で済ませたりすることで幾分コストを抑えることができるでしょう。

また、自治体の補助金を活用するなどの方法があるため、そちらも検討するといいでしょう。

まとめ

自分で空き家を解体すれば、幾分は費用を安くすることができるのかもしれません。

しかし、所詮素人のみなさんが空き家を解体しようと思えば、リスクは一杯です。

ご近所からも、そうとうクレームが来るかもしれませんし。人間関係を悪くしてしまうかもしれません。

そのようなことを考えると、やはり、プロの業者に任せる姿勢は大事であるのかもしれません。

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