解体工事を進めるうえで、まずは何をしなければならないのか。

今回、この記事では、大事な３つのポイントについて解説します。

それは、

• 解体業者からの見積を3社ほどから取る
• 解体後の土地活用について考える
• 補助金の有無について調べる

です。

解体業者からの見積を3社ほどから取る

解体工事を依頼するためには、まずは、どの解体業者に依頼すればいいかを決定します。

それぞれの解体業者に良し悪しや、違いがあるため、インターネット検索をして最初に見つけた業者に依頼すればOKという訳では決してありません｡　

その業者が、あまり良心的でない解体業者であったり、コストの高い業者である可能性があります。

であれば、どのような方法で、優良な解体業者を見つければいいのでしょうか。

現在はインターネットの時代であり、ほとんどの方々がスマートフォンをお持ちであるため、有効的にネットを活用して、優良業者を時間をかけリサーチしましょう。

Google検索をして、何件も解体業者をピックアップします。そして、それぞれの公式サイトを確認して、その解体業者の実績などを確認します。

もちろん、公式サイトの見栄えがいいことも大事ではあるのですが、見栄えのいいサイトは、ホームページ制作業者に依頼すれば簡単にできるため、一概に見栄えのいい公式サイトが、イコール優良業者という訳ではありません｡　

ですから、施主さんにももっと深入りした目線が必要です。公式サイトの記載されている内容にも慎重に向き合い、チェックをし、さらに、他のブログや、口コミ・評判サイトで、その解体業者の評判を確認します。

メリットだけでなく、デメリットも確認して、総合評価をしてベストな解体業者を決めるようにしましょう。

そして、よい解体業者を選ぶためには2〜3社ほど相見積もりを取るのが理想的です。それぞれ解体業者の料金設定には違いがあるため、比較することで、一番料金の安い業者を見つけることができます。

見積もり書から、

• 解体工事費
• 仮設工事費
• 廃材処分費
• 廃材運搬費
• 外構撤去費
• 設備撤去費
• 届け出費用
• 付帯工事費
• アスベスト除去費
• 産業廃棄物の処分費用

……などを確認します。

見積もりには時間がかかる可能性があるため、業者探しから選定までに1ヶ月程度は期間を設定しておくと安心することができます。

また、見積りを依頼することで、工事に関わる担当者の印象・雰囲気もある程度知ることができます。

適当な解体業者に依頼してしまって、あとで高額請求されてしまうことがないよう、最低でも2～3社に見積もりを依頼し、業者を見極めてください。

解体後の土地活用について考える

解体作業が終われば、何も残らない余白の土地が誕生します。まさに、それは新しい可能性に満ち満ちている土地です。しかし、その余白地をどうすればいいのか考えるのは施主さんであるため、責任は重くのしかかってきます。

解体した後の土地は、簡単に駐車場にすることもできますし、地域のために貢献するコミュニティースペースとして活用するアイデアも良いのではないでしょうか。

また、趣味を活かしたガーデニングであったり、家庭菜園をはじめるための場所として利用することも選択肢のひとつです。

もちろん、その土地を、新しい家屋を建てるためのエリアとして活用するのも良し、そこにはみなさんたちの新しい未来が開かれていきます。

この土地がもたらすいろいろな選択肢は、施主さんのアイデアや、エリアのニーズによって様々色変わりします。

規制や法律に関する知識が必要

土地の活用を考える際、規制や法律に関する知識はとても重要です。

用途地域や建築基準法、また、都市計画法などの法的制限を施主さん自身でチェックして、実現することができる計画を立てていく必要があります。

また、未来的視野を含めた土地の価値を高めるための長期的展望も必要です。

たとえばですが、その周辺エリアの将来の開発計画であったり、公共交通機関のアクセスがどう変化するかなどの動向にも注目しましょう。

新しい価値を生み出すために

その土地に新しい価値を吹き込むには、現代のライフスタイルであったり、市場トレンドを理解しておくことも必要です。

たとえば、小規模であったとしてもハイレベルのデザイン性を備えた賃貸物件であったり、シェアハウス、シェアオフィスなどの共用スペースを採用したニュースタイルの建物の建築などを考えることができます。

さらに、その地元にある歴史性であったり、文化性を後押しする開発も有効的方法です。

解体工事はそれで終わりということではなく、新しいスタートラインであり、まさにその土地に新しい命を吹き込む最大なるタイミングです。

補助金の有無について調べる

全国のそれぞれ自治体で空き家の解体工事にかかる費用について、助成する制度が提供されているのでそのようなものを利用すれば、負担を軽減することが可能です。

また、費用貸付など自治体によって、内容も違っているのでそれぞれの内容を確認する必要があります。

解体工事の助成制度の場合、自治体が申請者に対し、一部の費用を負担してくれたり、減免制度を設けたりしてくれています。補助金制度という名称を設けている自治体も多数あります。

助成制度や、補助制度の主だった内容は以下となります。

• 解体にかかる費用の3分の1を自治体が負担してくれる
• 解体にかかる費用の6分の1を自治体が負担してくれる
• 老朽化した家屋だけが対象となり自治体が補助金を出してくれる
• 危険だと判断された空き家の建物の解体に補助金を出してくれる
• 危険だと判断される空き家のブロック塀除去に活用できる補助金制度を提供

解体工事の助成制度は、どのようなタイプの建物や空き家の解体にも適用されるかといえばそうではありません。全国同じ条件ということでもないので、条件についてもそれぞれの自治体で確認する必要があります。

まとめ

いかがでしょうか。今回は、解体依頼前にするべきこと3選について解説しました。

• 解体業者からの見積を3社ほどから取る
• 解体後の土地活用について考える
• 補助金の有無について調べる

このポイントを抑えることで、きっとスムーズに解体工事を進行させることができるでしょう！

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