どのような解体業者を選べばいいか、それはとても大事なことです。

解体業者もまさにピンキリと言ってもいいのかもしれません。

最悪の業者に引っかかってしまわないために、おさえておかなければならないポイントは以下となります。

実績のある信頼できる業者かどうか

まず、依頼すべき解体業者には、信頼性であったり、実績、豊富な経験値が要求されます。

信頼できる解体業者であるのかは、過去の実績や、利用者の口コミなどをチェックすることである程度判断することができます。

長年の経験値を持っている解体業者は、様々なタイプの解体工事にスムーズに対応することができ、技術も確かであるためハードルの高い解体工事にも対応することができます。

また、実績を確認することによって、より信頼度を確実なものにすることができます。口コミ・評判サイトなどで解体業者の口コミ・評判をリサーチすることも有効です。多数の人たちがおおかた満足している解体業者であれば、選択肢に含めてもいい業者です。

解体工事には法的な手続きであったり、許可が必要なことがあります。解体工事は危険が伴う作業であり、適当に解体工事を済ますことは絶対にできないため、適切な許可証、保険を持っている業者を選ぶことは最低条件です。

万が一の事故やトラブルは実際問題いつ起こるかわかりません。そのような事態のため、解体業者が保険に加入していることは選択肢のポイントです。

さらに、解体業者の料金設定の明確さも大事な要素です。解体の費用はそれぞれ業者によって違うため、複数の業者から見積もりを取り比較することがおすすめです。

施主さんが満足できるサービスが提供される解体業者を選ぶためには、実際に業者と直接面談をし、信頼関係を築くことも大事です。

それぞれ業者スタッフの対応であったり、コミュニケーション能力をチェックすることで、自分自身と相性のいい業者を見つけることができます。

解体工事は、施主さんのリクエストやニーズに合わせ進行されていくべきです。そのためにもそれぞれスタッフには、実績や技術力だけでなく、丁寧な対応や円滑なコミュニケーションが要求されます。

解体後のサポートも充実しているかどうか

家屋を解体した後の土地はどう運用されていくのでしょうか。施主さんにもいろいろ迷いや不安があることでしょう。

解体した後のサポートもいろいろと行ってくれている解体業者を選ぶことで、運用に関連するサポートもしてもらうことができます。土地の利用目的であったり、条件などを考慮した土地の運用プランを提案、専門的ノウハウで様々な選択肢を提案することができます。

滅失登記は、家屋を解体した後、1カ月以内にしなければならないことが法律により定められています。

また、解体工事を済ませて更地にした後に土地を賃貸として検討している方々は、定期借地権を設定し、他人に貸すという選択肢もあります。一定の期間における安定収入が約束されるのが大きなメリットです。

さらに、解体で発生する不用品の処分はとても大変な作業です。単純に廃棄処分をすればいいということではなく、環境にやさしいリサイクルの可能性も踏まえ対応をしていかなければなりません。

不用品の処分サポートを提供してくれている解体業者であれば、より便利だと思うことでしょう。

施工・解体しただけで終わらないサポートシステムが提供されることで、施主さんの満足度はよりアップします。何よりもいつでも親身になって接してくれる業者を選びたいものです。

申請書類作成のサポートがあるかどうか

解体工事を行ううえで、解体業者だけでなく、施主さん側でしなければならない届出があります。

アスベスト除去の届出

まず、施主さんが提出する届け出として「アスベスト除去の届出」があります。

解体工事では、アスベストの有無に関して事前調査することが法律で義務付けられています。事前の調査を行った結果、アスベストが含まれた建材が使用されている場合には各種届出を行政に提出する必要が出てきます。

発塵性の高さによりレベルが1～3（高～低）で設定され、届出や提出先が違うため注意が必要です。

また、2022年4月から、アスベスト改正法により石綿事前調査結果報告システムから電子申請が義務となっています。

ライフラインの停止

また、施主さんがしなければならないものとして「ライフラインの停止」があります。

電気や水道、ガスやインターネットなどが、該当しますが、ライフラインの停止は、電話やネットで停止することはできるため、あえて書類は必要ではありません。

ただし、とても大事なことであるため忘れないよう行う必要があります。このようなことも解体業者がいろいろアドバイスしてくれると、施主さんも安心して工事と向き合うことができるでしょう。

どれも、解体の１カ月～3日前までが停止手続き期間となっているのですが、引っ越しシーズンである3月や4月は混みあってしまうため、なるべく早く行うように意識しましょう。

建築リサイクル法に関する届け出

「建築リサイクル法に関する届け出」も施主さんが自主的に行う手続きです。それぞれ自治体によっては追加書類もあるため、あらかじめ確認が必要です。

建築リサイクル法では、延床面積の合計が80㎡以上、かつ、木材など特定建材が使用されている家屋を解体した後、出てきた建設資材を分別＆リサイクルすることが義務づけられています。

建物滅失登記申請

「建物滅失登記申請」も施主が提出する書類です。

災害などで家屋を失った時などに出す届出なのですが、解体工事においても家屋を失えば申請が必要となります。申請に必要な書類が多いため間違えず添付が必要です。

そのような申請・届出に対して、施主さん任せにされればやはり戸惑いも多くそうとうストレスをためる方々も多いことでしょう。良心的な解体業者であれば、施主さんの不安をできるだけ軽減できるよう心掛け、申請書のサポートもしっかり行ってくれています。

まとめ

いかがでしょうか。

今回は、解体業者選びで気を付けること3選について解説しました。

• 実績のある信頼できる業者かどうか
• 解体後のサポートも充実しているかどうか
• 申請書類作成のサポートがあるかどうか

の点に注意をし、最良の解体業者を見つけるようにしましょう。

解体アスベスト相談窓口は、解体工事におけるいろいろな問題を気軽に相談することができる問い合わせフォームです。

弊社も、優良解体業者のひとつであり、様々利用者の方々からいい評判をいただいております。

解体業者の選定には、ぜひ選択肢のひとつに含めご検討ください。