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震災における空き家問題 補助金について解説
空き家
解体
震災補助金
今後どのような大きな地震がくるかもしれません。みなさんがそのような危機感をもって生活しているのではないでしょうか。
今から、対策は必須です。それは、空き家に対してもです。
放置されたままの空き家が、周囲に多大な悪影響をもたらしていることも知っておくべきです
目次
地震で空き家はどのような被害をもたらす?
ほとんどの空き家は、誰も適切に管理をしないまま荒れ放題の状態です。
ですから、基礎や、柱、壁、天井などと言ったお家を支える構造の強度が脆くなり、やや強の揺れが起こっても、簡単に倒壊してしまうリスクがある状態なのです。
大地震が起これば、想定外の大きな被害になってしまうでしょう。
空き家が倒壊してしまう……ということは、自分だけの問題ではなく、近隣に住んでいる人たちにも危害を与えてしまうリスクがあります。
最悪であれば、近隣の方々の命を危険にさらすことにもなります。
もちろん、被害は人だけの問題ではありません。近隣の方々のお家であったり愛車など、大事にしている資産を破壊することになるかもしれません。
そのような事態に及べば、自然被害で空き家が倒壊したとしても、空き家を所有している方々が適切な管理を行っていれば被害を食い止めることができたはずだと判断され、多額の損害賠償を要求されることもあります。
幸いにして、近隣の方々の人的被害、物的被害を出さなかったとしても、地震で空き家が倒壊してしまえば、別の問題に悩まされることになるでしょう。それは、能登の地震でも問題化している復興作業の妨げです。
大きな地震が発生し古い家屋が倒壊、倒壊寸前の状態であれば、行政は復興作業を進めるためにがれきの撤去をしなければなりません。
しかし、撤去することができるのは壊れた家屋の所有者が誰かがわかっていて、同時に所有者の方々から了承を得た空き家のみです。所有者が依然わからない空き家は、いくら危険性が高いとしても所有者自身から許可を得ることができない以上、行政も勝手に撤去できない状況なのです。
いつまでも片づけてもらえない状態で、次、また大きな地震が来れば、二次災害につながるかもしれません。
もし、みなさんがそんな不気味な空き家の近くに住んでいたら、不安な日々を毎日過ごさなければならないでしょう。
空き家に地震保険をかけることができる?
地震による空き家の倒壊は、場合によっては、所有者の方々へ責任が追求され、多額の損害賠償を請求されることもありうることです。
このようなピンチを回避するため、空き家には、有効的な地震保険をかけることはできるのでしょうか。
空き家も、現在住んでいるお家も同じようなもの。当然、保険はかけられると考える方々も少なくないでしょう。
しかし。
空き家に地震保険はかけることができない……
地震保険とは、地震による家屋の火災であったり、倒壊などに備えるための保険であり、おおかた火災保険とセットで契約する必要があります。
しかし、基本的に空き家に対して、火災保険をかけることはできたとしても、地震保険をかけることはできない現状があります。
どうしてなのかと言えば、地震保険は、人が住んでいる建物と、その建物にある家財が対象となっているからです。
地震保険の対象外なんて、今時、とても不安な状態ですよね。
空き家は日々適切な管理が必要
地震保険をかけることができないとすれば、その空き家に対してもっと適切な管理が必要になるのではないでしょうか。
空き家は、日常的に人が住んでいるお家と比較しても劣化しやすいです。空き家をみなさんが放置すればするほど劣化の速度を速めてしまうことでしょう。劣化が進行した空き家は、小規模の地震だって倒壊するリスクが高くなります。
ただし、空き家へ定期的に訪問し、しっかり管理を行えば、ある程度の劣化を抑えることができます。
また、定期的に訪問すれば、塀や壁のヒビといった変化にも気づくことができ、問題が些細なうちに対処することができるでしょう。
さらに、地震対策だけでなく、しっかり管理されている空き家であるとご近所に示すことで、不法侵入の問題であったり、放火の被害に遭遇しづらくすることができます。
少なくとも月に1度程度は空き家へと訪問をし、窓を開けて空気を入れ替えたり、お掃除をしたり、庭木の手入れをしたりするよう心掛けるといいでしょう。
地震にあった建物の解体費用は公費でOK?
空き家を解体しようと思うものの、お金の問題があります。
しかし、空き家の解体費用は公費で負担することが可能です。
公費で解体費用を負担する制度のことは「公費解体」と言います。
公費解体とは、被災した家屋などと言った所有者の申請に基づいて、管轄している自治体が必要だと判断した場合、所有者に代わり、市町村側が解体費用を負担して撤去する制度のことです。
申請の流れは、こんな感じです。
まずは、罹災証明書(りさいしょうめいしょ)と被災証明書を申請する必要があります。
申請すれば、自治体によって現地調査がされます。現地調査を行うことで被災を証明することができなければ、公費解体は認められません。
自治体が被災を認めれば、地震が発生してから2年以内に、自治体が指定する解体業者によって公費で解体されます。
空き家を解体 補助金は使える?
残念ながら、自治体から被災を認めてもらうことができない場合は、公費負担を受けることができません。
ただし、自治体によっては解体費用に補助金制度を設けている場合があります。
内容はそれぞれ自治体によって違うのですが、補助の額は解体費用のおおよそ1/5~1/3程度、かつ上限は100万円です。
一般的な30坪のお家であれば、解体費用はおおかた100万円~200万円程度かかることになるのですが、補助金を使えば、出費を数十万円程度おさえることが可能です。
補助金制度があるかどうかの詳しい内容は、近くの自治体の公式ホームページで公開されています。解体費用の負担をおさえるためにも、絶対にチェックしておきたいポイントです。
まとめ
そのまま放置された空き家って、いわば、地震時において、「凶器」ともなりうるものであるのかもしれません。
怖いことを言うようですが、空き家の解体も含めて検討するべきではないでしょうか。
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ぜひ一度気軽にご訪問ください。